国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年7月19-26日
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◆オバマ政権発足半年、依然高支持率(20日）☆
・米オバマ政権の発足から半年が経過した。
・支持率は一部調査で60%を切ったものの、依然高率を維持している。
・半年間の政策では、経済危機対応、外交での新方針提示などが目立つ。
・国内では医療制度改革を提示。政策論争の中心テーマになっている。
・22日には会見。医療制度改革実現に欲を示した。
・折しもハーバード大黒人教授の誤認逮捕を巡り人種差別論議が表面化。
・米社会と大統領にとって人種問題が常について回ることを再認識させた。

◆FRB議長議会証言、米経済安定の兆し(21日）
・FRBのバーナンキ議長が下院の委員会で証言。
・米景気の下降ペースは著しく緩やかになったと説明した。
・ただ、雇用や住宅価格の下落には引き続き懸念を示した。
・市場の見方とおおむね同じ。米国の認識を改めて確認した格好だ。

◆ASEAN外相会議、スーチー氏の開放求める(20日)
・ASEANはタイのプーケットで外相会議を開催。
・ミャンマー軍事政権にアウン・サン・スー・チー氏ら政治犯の解放を求めた。
・域内の人権問題改善に向けた組織発足も決めた。
・ASEANは内政不干渉を原則とし、人権問題でも罰則などの権限がない。
・新組織も効果は限定的の見通し。ただ人権問題への関与強化のメッセージとなる。

◆キルギス大統領選、バキエフ氏が再選(23日)
・キルギス大統領選が実施。現職のバキエフ氏が再選を決めた。
・選管によると得票率は88%。ただし野党勢力は選挙の不正を主張している。
・バキエフ氏は2005年のチューリップ革命後の大統領選で当選。
・アカエフ前大統領の強権的姿勢に対し民主化を主張した。
・ただしその後も政治的混乱が続き、民主化の具体的成果は少ない。
・キルギスには米ロの軍事基地が存在。バキエフ氏は両にらみの外交姿勢。
・天然資源が豊富なわけではなく国際経済は疲弊。立て直しが課題になっている。
・キルギスの動向は周辺の中央アジア諸国にも影響する。

◆イラン政局混乱続く、第1副大統領白紙に
・大統領選後のイラン政局の混乱が続いている。
・第1副大統領に指名されたモシャイ氏は24日、就任を辞退した。
・過去のイスラエル容認とも受け取れる発言に保守派が反発した。
・アハマディネジャド大統領の指名に、最高指導者ハメネイ師が再考を求めた。
・大統領を含む保守派内の足並みの乱れが露呈した格好。
・大統領選後、保守派vs改革派の他、世代間、保守派内の対立が表面化している。

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◎寸評：of the Week
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　【小動き】　比較的動きの少ない、おとなしい週。

　【オバマ半年】　オバマ米政権が発足半年を迎えた。政権発足時に最大の課題だった金融・経済危機対応ではまずまずの対応を示し、米経済もここにきて「最悪期脱出」の兆しが強まってきた（実際にそうかは議論が分かれるが、少なくとも世間の感覚は）。外交も対話重視の新政策を打ち出し、新風を吹き込んだ。
　ただ、経済にしろ外交にしろ、具体的成果が問われるのはこれから。国内問題では最大課題の医療制度改革論議が今後、山場を迎えようとしている。ABCとワシントンポストの世論調査では、大統領支持率は59%と初めて60%を切った。

　
◎今週の注目：　2009年7月26日-8月1日
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・世界は夏休みモードへ。
・医療制度改革や金融規制改革などを中心とした米議会の議論。4－6月決算を主要企業の経営などに関心。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年7月13-18日
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◆中国4-6のGDP.7.9%成長(16日)☆
・中国が発表した4-6月GDPは前年比7.9%増だった。
・1-3月の6.1%から大幅上昇し、景気回復を示した。
・ただ景気刺激策による設備や不動産投資が大きく、持続性は不透明感がある。
・15日に発表の6月末の外貨準備は、初めて2兆ドルを超えた(2兆1316億ドル)。
・中国は2006年2月から外準世界1。2位日本の倍以上になる。

◆日本が衆院解散、総選挙へ（14日)☆
・麻生首相は衆院解散、8月30日の総選挙実施とを決めた。
・13日の東京都議会選挙で与党が大敗。党内の反乱防止などを狙った判断。
・世論調査では野党民主党に遅れをとっており、選挙敗北→政権交代の可能性が大きい。

◆インドネシアでテロ(17日)
・ジャカルタ中心部の外資系ホテル2軒で爆発。9人が死亡、40人以上が負傷した。
・当局はイスラム過激派ジェマ・イスラミアの犯行とみて捜査を始めた。
・同国では8日の大統領選でユドヨノ再選が決まったばかり。
・治安不安の再燃となれば、経済にも影響は大きい。

◆米金融機関が黒字決算、ゴールドマンは最高益
・米金融機関の4-6月決算が相次いだ。
・公的資金を受けたシティなども含め各社とも黒字決算。1-3月に続き2期連続。
・個人部門の不振を引き受けなど法人部門が補った。
・ただし、なお大量の不良債権を抱えており先行きは不透明だ。
・ゴールドマン・サックスは最終利益34億ドルで、過去最高を更新した。
・好業績を背景に従業員への給与引き上げの動きもある。
・高給批判が高まっている米世論への影響もありそう。

◆アフガン駐留外国軍の死者増加
・7月のアフガン駐留外国軍の死者数が2001年の駐留以来最高に達した。
・APによると死者はすでに46人。うち米軍24人、英軍の15人など。
・米軍などが掃討作戦を実施。これに対する報復テロが激化しているため。
・8月20日の同国大統領選に向けて、治安安定は正念場を迎えている。

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◎寸評：of the Week
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　【中国経済トピック】　中国の経済を巡るニュースがいくつか。4-6月のGDPは前年同期比7.9%成長と、1-3月の6.1%から回復した。経済対策による押し上げもあり持続性は不明だが、少なくとも数字は「世界に先駆けて景気回復｣を示した。
　外貨準備は2兆ドルを超えた。世界の中での中国経済の存在を改めて認識させる。
　一方、中国当局が英豪資源大手、リオ・ティントの社員をスパイ容疑で身柄拘束した事件が波紋を広げている。リオ側は通常の情報収集までが容疑になっていると懸念。一方、中国当局は中国の鉄鋼メーカー幹部もわいろ受領の容疑で取り調べをした模様。全容はまだ不明だが、いかにも中国らしいという印象がなくもない。
　先にはPC閲覧ソフト義務化を巡りどたばた劇があった。中国経済の成長と不透明性、リスクを改めて感じさせる。

　【太陽光ビジネス】　独シーメンス、ドイツ銀行など欧州の12社が13日、サハラ砂漠で太陽光発電などを事業化し、欧州に送電する事業開始で合意した。2050年までに総事業費4000億ユーロを投じて事業を進める。風力発電などとも組み合わせ、将来は欧州の電力需要の15%を賄う計画という。
　足元の太陽光発電ブームに便乗している感じもするし、どこまで実現性があるか不確かな面が多い。それでも、こうしたスケールの大きい話は小気味いい。
　

◎今週の注目：　2009年7月19-25日
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・オバマ政権が発足して20日で半年になる。最大案件の金融危機や自動車産業救済問題は一服。支持率はなお約60%と高率。大統領はなお、世界の楽観主義の希望の象徴であり続ける。しかし外交面では、アフガン情勢緊迫など「対話重視」では対処できない問題が増えてきたし、国内では医療制度改革など重大問題が控えている。メディアの特集など注目。

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　イタリア・ラクイラで8-10日、G8など一連の首脳会議が開かれた。地球環境、世界経済、核拡散防止などについて協議。大見出しになるような成果はなかったが、おおむね事前予想に沿ったそれなりの結果を残した。それ以上に特徴的だったのは中印などを加えたG13 、地球温暖化を協議するG17などの役割が大きくなり、地球的問題を協議する枠組みの変化が一層際立った。

▼サミットでの決定事項と展望
　一連のサミットでの協議・決定事項と今後の展望を挙げれば、以下の通りだ。

（1）地球温暖化
　G8レベルでは2050年までに先進国の温暖化ガス排出を80%減で合意した。
　しかし、G8に中印などを加えたMEF（17カ国）は、2050年までに地球全体で排出量を半減という目標合意に失敗。途上国は温暖化ガス削減が経済成長の足かせになることを懸念。過去に大量のガスを排出した先進国の責任追及した。
　2050年の気温を産業革命時より2度より高めないことでは一致した。
　温暖化問題の次の節目は、12月にCOP15閣僚会議。欧米は会議に向けて「全地球で半減」合意の成果を残したかったが、目標は果たせなかった。交渉は先の読めない状況が続く。

（2）世界経済
　G8は宣言で、世界経済に安定の兆しが見えてきた点を確認。一方、将来不確実な状態が続いていると診断した。
　金融危機・世界不況対応は4月のロンドンでのG20首脳会議で議論。今回の宣言はそれを踏襲した形。次の節目は、9月に米ピッツバーグで開催するG20首脳会議に移る。
　貿易では、G8に中印、ブラジル、メキシコ、南ア、エジプトを加えた14カ国がWTOのドーハラウンドについて、2010年妥結を目指すことで合意した。
　交渉停滞に、政治的なメッセージは重要。ただ、金融危機後各国はむしろ自国産業保護を強めている。交渉の行方は見えない。

（3）核拡散防止
　米政府はサミット開催中の10日、来年3月に米ワシントンで、G30首脳会議を開催すると発表した。
　オバマ大統領の「核なき世界」に向けた核軍縮の意欲を示したもの。
　G8首脳も宣言で核なき世界を目指す姿勢を表明。CTBTの早期発効に向けた努力を強調し、G30首脳会議の支持姿勢も示した。
　北朝鮮については核実験を非難。イランの核問題は外交的解決を目指す方針を強調した。

（4）その他
　食料安全保障、アフリカ支援などについて協議。宣言を発表した。

▼膨大な文書
　サミットでは発表された宣言は膨大。G8では議長総括（Chair's Summary）のほかに、首脳宣言、政治宣言（political issues)、核不拡散に関する宣言、反テロ宣言などを採択した。
　G8に中国、インドなどを加えた13カ国（EUを加えて14カ国）首脳は、世界のアジェンダについての共同宣言を採択。また、韓国、オーストラリアなどを加えた17カ国は地球温暖化に関する宣言を発表した。
　専門家グループの報告などを加えると文書は10を超す。その一覧は以下のアドレスに掲載してあるが、どこに何が載っているか確認するのは骨が折れるほど。紙の洪水も、サミットの現状だ。

http://www.g8italia2009.it/G8/Home/Summit/
G8-G8_Layout_locale-1199882116809_Atti.htm

▼グローバルガバナンスの枠組み
　G8は1975年に始まったG5が前身。当時は世界経済に占める先進国の割合は圧倒的だったが、中国やインドの成長で状況は変わった。いまや、新興国を加えな変えれば地球規模の問題は解決できない。
　既に数年前からG8には中国、インドなど新興国やアフリカなど途上国代表を招き、拡大会議をダブルトラックで進めるのが恒例化した。
　今年は「G8より拡大会議」の傾向が一層鮮明になった。中心テーマの地球温暖化対策やWTO交渉の主役は、G13やG 17。金融危機対策も、昨年以来G8よりG20首脳会議が重要という感が強い。
　ただ、G8に代わり中心になるのがG13なのか、20かなどは不明。いくつものフォーラムが併存する体制を見る関係者も多い。
　オバマ米大統領は「今後数年で新しい組み合わせが見えてくる」という。

▼オバマ大統領の存在感
　サミット初参加のオバマ米大統領の存在感が目立った。
　核軍縮に関連して、ほとんど事前調整なしにG30の首脳会議の開催を決定。先のプラハでの「核なき世界」演説に沿って、軍縮で強いイニシアティブをとる姿勢を示した。
　地球温暖化では「米国は責任を欠いていた」と明言。ブッシュ時代からの転換と、この問題でイニシアティブをとろうという意欲を示した。
　G8首脳会議は、最近では世界の定点観測の場としての意味合いも大きい。今年はこんな風景を示した。

20090712

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年7月5-12日
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◆中国・新疆で暴動（5日）☆
・中国の新疆ウイグル自治区のウルムチで暴動が発生。180人以上が死亡した。
・ウイグル人によるデモがきっかけだが、推移の詳細などは不明。
・6日以降も各地で抗議行動などが発生した。
・中国当局は7日までに約1500人を拘束。無届集会禁止など戒厳体制を敷いている。
・漢民族による反ウイグルデモも発生。民族対立が表面化した。
・中国で大規模な民族暴動が起きたのは昨年3月のチベット暴動以来。
・胡錦濤国家主席は8日、イタリアのサミット出席を取りやめ帰国した。
・背景にはウイグル人の漢民族支配への反発、独立要求などがある。
・中国の民族問題の根の深さを改めてうかがわせた格好だ。

◆G8など首脳会議、環境、経済、核など協議（8-10日）☆
・G8、G8+新興国など一連の首脳会議がイタリアのラクイラで開かれた。
・G8は温暖化ガス排出を2050年までに半減で合意した。
・ただし途上国を含めたG17は、地球全体で半減の合意に失敗した。
・地球気温上昇を産業革命時より2度以内にとどめることでは合意した。
・G8＋中印などはWTOドーハ・ラウンドの来年合意で一致した。
・核問題は拡散防止で一致。核なき世界を目指し来年米国で首脳会議を開く。
・これに先立ち米ロ首脳は6日モスクワで、戦略核弾頭の大幅削減で合意した。
・一連の会議は若干の前進（A modest step＝英Economist）という評価が多い。
・世界統治の枠組みは、G8→新興国を加えた体制への変化が改めて鮮明になった。

◆米韓に大規模サイバー攻撃（4日以降）
・米国と韓国の官庁などのウエブサイトがサイバー攻撃を受け、影響が出た。
・米主要官庁、NY証取などのサイトが4日以降不正アクセスを受け、障害が生じた。
・米政府が8日発表した。韓国のパソコン経由で攻撃を受けた模様。
・韓国では大統領府、国会、銀行などのサイトが7日攻撃を受け障害が発生した。
・米韓では北朝鮮が関連する組織の仕業との見方が出ている。
・サイバー攻撃のリスクを改めて認識させた。
・グルジア紛争の際に同国サイトが攻撃を受けるなど、非常時の危機も表面化した。

◆グーグルが新OS（7日）☆
・グーグルはパソコン用の新OSを発表した。PCメーカーに無償提供を始める。
・クロームOSという名称で、Linuxベースに開発した。
・まずネットブック用を提供。2010年に搭載機が登場する見込み。
・クラウド・コンピューティング化を一層促進する見込み。
・OS分野で圧倒的優位を維持するマイクロソフトへの挑戦となる。
・メディアは"Clash of Titans"などと報道。業界の行方を左右しそう。

◆インドネシア大統領選、ユドヨノ再選確実（8日）☆
・大統領選が実施。ユドヨノ大統領の再選が確実になった。
・速報では60%程度の得票を獲得。決選投票なしで当確となった。
・2004年からの第1期中に同国政治は安定。経済成長も順調で、実績が評価された。
・09年の経済も2-3%のプラス成長が見込まれている。
・失業率の上昇などが課題となる。

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◎寸評：of the Week
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　【ラクイラ・サミット】　G8首脳会議など一連の首脳会議がイタリアのラクイラで開催された。G8とG14、17、約30などが入り乱れての会議。テーマの地球環境、世界経済、核軍縮などを協議した。中身を枠組みは「国際ニュースを切る」で整理。　

　【中国暴動】　中国の新疆・ウイグル地区で暴動が発生。緊迫した状況が続いている。
　発端はウイグル人のデモだが、何が暴動に火をつけたのかなど詳細は不明。現地からの映像は、ウルムチ中心部の店舗の破壊、バスの横転など事態緊迫を伝える。漢民族による反ウイグル人のデモなどもあり、対立が対立を呼ぶ悪循環に陥った感がある。
　中国での民族暴動は昨年春のチベット以来。いずれも漢民族支配への反発、自由の要求などでは一致している。
　胡錦涛国家主席は情勢対応のためイタリアでのサミット出席を取りやめ、急きょ帰国した。Economist誌最新号は「中国の悪夢」（China's nightmare)というカバーストーリーを展開。中国のジレンマは大きい。
　ただ、ウイグルの場合チベットのダライ・ラマ14世のような国際的に存在感のある指導者がいない。イスラム原理主義と結び付いた勢力が地区内にいる点も異なる。
　国際社会もイスラム原理主義への警戒などから、チベット動乱時のように中国批判をするには至っていない。経済、民族、宗教、国際情勢等々取り巻く環境は単純ではない。

　【GM再建スピード処理】　米GMは10日、優良資産を新生GMに譲渡する手続きを完了したと発表した。6月1日の連邦破産法11条申請からわずか40日あまり。予想以上のスピード処理になった。
　背景にあったのは、オバマ政権の後押し。そして法的整理を申請する前に事前調整を進めた結果だ。
　GMは事業規模を大幅に縮小。2010年の再上場を目指す。計画実現には競争力のある商品を提供できるかなど、様々な条件がある。

　
◎今週の注目：　2009年7月13-18日
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・中国・新疆ウイグルの暴動の行方に注目。
・アフガニスタン情勢の悪化が深刻。

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　2009年も半年が経過した。この間の世界の重大な動きといえば、米オバマ政権の発足と経済危機の推移だろう。

　オバマ政権は経済危機への対応に追われる一方、外交面ではイラクからの撤退方針、アフガンの兵力増強、グアンタナモ捕虜収容所の閉鎖決定、イスラム社会との対話促進、核軍軍縮への前向きな取り組みなど、新路線を打ち出した。環境政策への積極的な取り組みでもブッシュ時代から大きく方向転換した。

　その成果はまだ評価できる段階ではないが、オバマ大統領は依然、「世界の楽観主義の希望」であり続けている。

　経済は昨年後半に金融危機に続き、今年前半にはGM、クライスラーが破綻した。2009年の世界経済は戦後初めてマイナス成長になり、先進国のGDPは5%近く減りそう。

　しかし、年初のように毎週、経済悪化のニュースが週刊トップ5のニュースに登場するような状況は変わりつつある。経済悪化には歯止め感が出て来た。もちろん今後、金融危機再燃などがいつあってもおかしくないが、張り詰めた空気は多少緩んだ感じがする。

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年6月28-7月5日
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◆米軍戦闘部隊、イラク都市部から撤退完了（30日）☆
・戦闘部隊の都市部からの撤退が完了。治安権限をイラクに移譲した。
・28日までに撤退作業を終え、30日にオバマ大統領が正式発表した。
・撤退は2003年以来6年ぶり。イラク政策は重要な節目を越えた。
・ただイラクでは最近テロが再燃。治安維持は早速正念場を迎えている。
・一方アフガンで米軍は、大規模な武装組織掃討作戦に出ている。

◆中国PC検閲ソフト義務化の波紋広がる、当面は延期（30日）☆
・中国のパソコン検閲ソフト搭載義務化政策を巡り、波紋が広がっている。
・同国は6月9日、国内で7月1日以降販売するPCへの掲載義務付けを発表した。
・ポルノや暴力など有害サイトへの接続遮断が狙いと説明した。
・しかし米国やEUは、消費者の自由を阻害すると撤回を要求。
・米社は中国政府指定のソフトが、同社情報の盗用と米裁判所に提訴した。
・中国は30日になり義務化延期を発表。理由の説明はない。
・米HPやデルは掲載見送りを表明。一方レノボやソニーなどはすでに搭載した。
・中国ビジネスには政府規制との関係が付いて回る。今回もその一例だ。

◆ホンジュラスでクーデター、国際社会は批判（28日）☆
・28日未明にクーデターが発生。セラヤ大統領を国外追放した。
・軍や議会が主導。議会は新大統領にミチェレッティ議長を指名した。
・大統領は再選に道を開く憲法改正を提案。28日に国民投票を予定していた。
・同国憲法は大統領再選を禁止。国民投票決定は議会の権限となっている。
・大統領はベネズエラのチャベス大統領に接近。左傾化が目立った。
・動きに対する国内世論は分裂。クーデター支持派と反対派が集会を開催した。
・一方米州機構や米国はクーデターを批判。大統領の帰国を求めている。
・不正義と不正義の衝突のような面もあり、情勢混乱は続きそうだ。

◆米カリフォルニア州が非常事態宣言（1日）☆
・シュワルツェネッガー知事は非常事態宣言を発令した。
・経済悪化による税収減少で同州財政は悪化。危機的状況にある。
・州議会が赤字解消策の合意に失敗。資金確保のめどがつかなくなった。
・民間企業などへの支払いは当面、借用書発行でつなぐ。
・公共サービスや施設の休日拡大なども決定した。
・他の州も加州同様、財政危機に直面。全米的に深刻な影響が出ている。

◆米民主党、上院で安定多数確保（30日）☆
・ミネソタ州最高裁は昨年11月の上院選選挙で、民主党系候補の勝利を確定した。
・この結果、上院の民主党議席は60に達した。
・共和党の議事妨害（filibuster）を阻止できる安定多数に達した。
・オバマ政権の議会運営は有利になり、政策運営に影響する。

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　【米政局の当たらな動き】　米政局に注目すべき動きがいくつか。昨年11月の選挙の結果が判明していなかったミネソタ州上院議員の議席が民主党候補当選で確定。議会で民主党が60議席を占めることになった。共和党の議事妨害を阻止できる安定多数となり、オバマ政権の議会運営は極めてやりやすくなる。
　オバマ政権が重視する政策は、国内では医療制度改革や環境政策など。今後は共和党との意見対立より、民主党内での意見対立調整の法に焦点が当たるケースも増えそうだ。
　劣勢が続く共和党では、昨年の大統領選で副大統領候補になったアラスカ州のサラ・ペイリン知事（45）が3日辞任を表明した。任期を１年半残しての辞任。2012年大統領選出馬に向け、運動展開の準備との見方が広がっている。同氏の注目度は高く、Economist誌はAn Alaskan mysteryと報じた。

　【中台経済交流】　台湾当局が中国企業からの直接投資を解禁に踏み切った。第1弾としてパソコンや携帯電話など100分野を対象にした。台湾経済は金融危機のあおりで苦境にあり、中国からの投資呼び込みで経済活性化を狙う。
　中国企業の直接投資受け入れは、1949年の中台分断以来初めて。中台の経済統合が進むのは確実だ。長期的には、中台政治関係にも影響する可能性がある。

　【イラン情勢】　イランの護憲評議会が29日、大統領選でのアハマディネジャド再選を正式発表した。予想通りの展開。開票に不正があったとするムサビ元首相ら改革派の主張を押さえ込んだ。
　これに対し改革派ムサビ元首相は批判を継続。大統領に正当性はないとする。さらに重要なのは、一連の混乱を通じ現体制に対する国民の不満が覆い隠せないものとなり、保守派内部でも対立が表面化したこと。英Economistは、大統領は権限を維持したが特に中間階級の間で正当性を失ったと評した。イラン政局の行方は不透明な状況が続きそうだ。

　【北朝鮮制裁包囲網とミサイル発射】　北朝鮮が4日、弾道ミサイルを発射した。合計7発で日本海に着弾した。日米などは国連安保理決議違反とみて批判した。
　国連安保理は6月、地下核実験を実施した北朝鮮に対し制裁決議を採択した。金融制裁や一部船舶の貨物検査強化などを盛り込んでいる。ここにきて東南アジア諸国なども制裁への協力姿勢を強め、北朝鮮包囲網が強化されている。
　金正日総書記の健康、後継問題とも絡み、北朝鮮情勢は緊迫した状況が続く。

　
◎今週の注目：　2009年7月5－11日
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・G8首脳会議が8-10日、イタリアのラクイラで開催される。金融危機・世界不況への対応、環境、イラン、テロなどがテーマ。中国、インドなどの首脳を加えた拡大会議も開催される。
・米ロ首脳会議が6日からモスクワで開かれる。核軍縮が最大のテーマ。
・インドネシアの大統領選が8日開催される。現職のユドヨノ大統領とメガワティ前大統領、ゴルカル党首のカラ副大統領の争い。世論調査ではユドヨノ有利と出ている。

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