国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年3月23-29日
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◆米アフガン包括政策発表（27日）☆
・オバマ大統領はアフガン、パキスタンの包括戦略を発表した。
・アフガンの軍・警察育成に米軍4000人を派遣する。
・パキスタンにはアルカイダ対策を要求する一方、支援を強化する。
・イラン、中印ロとの協力強化も明記。合計15項目を挙げている。
・オバマ政権はイラクからアフガンに重点を移行している。
・政権発足から2か月を経て、その具体策が示された。
・ただパキスタンの協力、周辺国との関係改善など課題は多い。

◆中・東欧で相次ぎ政権崩壊、金融危機で（24日）☆
・チェコ下院は24日、トポラーネク内閣の不信任案を可決した。
・経済運営の失敗が理由。首相は同日、辞意を表明した。
・チェコは現在EUの議長国で、EUの運営にも悪影響が予想される。
・21日にはハンガリーの首相が辞任。
・ラトビアでは2月に反政府デモから内閣が総辞職に追い込まれた。
・金融危機→経済悪化→社会不安→政権崩壊、が続いている。

◆米金融規制強化策を発表（26日）☆
・ガイトナー財務長官は26日、金融規制の改革案を発表した。
・銀行だけでなく証券・保険を加えた金融機関全体の取引などを一元管理する。
・ヘッジファンドの登録制化、デリバティブ監視の枠組み創設なども含む。
・実現すれば、米金融規制は約80年ぶりの大幅強化となる。
・23日には、金融機関の不良資産買取り計画を発表した。
・官民共同出資で複数の基金を設立。FRB融資等と組み合わ不良資産を買い取る。
・2月10日に発表した案を具体化する内容だ。
・買取りは価格決定が困難など課題が多く、計画は複雑になった。
・市場はひとまず計画を好感。ただ金融機関の参加など実効性はなお不透明だ。
・G20首脳会議をにらみ、金融規制などの具体策を打ち出した格好だ。

◆北朝鮮がミサイル発射準備（25日）☆
・北朝鮮は東北部のミサイル基地の発射台にミサイル機体を設置した。
・長距離弾道弾テポドン2とみられる。米国の偵察衛星などが確認した。
・北朝鮮は通信衛星と主張。国際会議機関に4月4-8日の打上げを通知している。
・日刊、米などは動きを警戒。核問題協議に影響する可能性もある。

◆マレーシア与党、新総裁にナジブ氏（26日）
・統一マレー国民組織は、党大会で新総裁にナジブ副首相（55）を選出した。
・アブドラ首相（69）と交代。近く首相に就任する予定。
・与党は利権体質批判などから昨年3月の総選挙で後退。首相交代で回復を目指す。

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◎寸評：of the Week
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　【G20にらみ】　世界は、4月2日のG20首脳会議をにらみ動いた。米国は金融機関の新たな規制案や不良資産処理の計画を発表。米国やロンドンでは、政府と民間金融機関代表との意見交換が行われた。各国は金融・経済危機克服に知恵を絞るとともに、将来の金融規制のあり方を巡る主導権争いにも余念がない。
　3月28日には開催地のロンドンで、経済対策・雇用確保から反グローバル化までも含む大規模なデモが展開。政治・社会的にもG20を意識した動きが出ている。

◎今週の注目：　2009年3月30日－4月4日
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・G20首脳会議が4月2日にロンドンで。金融・経済対策を巡りあっと驚くような結果が出てくるとは予想し難い。それでもどこまで具体策がまとまるか、主要国の首脳がどんなメッセージを発するかなど重要だ。
・3-4日にはNATO首脳会議が独仏で行われる。オバマ米政権が発足して初のNATO首脳会議。アフガン安定に向けた対応、対ロ関係（NATO拡大、ミサイル防衛構想の進め方）など注目度は高い。
・次いで5日にはプラハで米EU首脳会議。
・一連の会議の期間には、数多くの2国間の首脳会談も行われる。米ロ、米中などに注目。
・オバマ米大統領が30日にも自動車産業の追加支援についての声明を発表する見込み。破産法の適用などドラスティックな方法に一気に進むという見方は少なくなっている。これに先立ち、GMは25日に新たな人員削減策を発表するなど、動きがまた急になっている。
・北朝鮮が4-8日にミサイル打上げの可能性が大きい。国際海事機構（IMO）にこの期間の「人工衛星」打ち上げを通報済み。米国の監視網がどう作動するかなども要注目。
・イスラエルにネタニヤフ氏を首班とする政権が発足する見込み。右派中心だが、24日には左派労働党も連立参加を表明した。パレスチナ和平推進は期待薄との見方が多い。

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　総額1700億ドル（約17兆円）以上の公的資金を受けたAIGが、幹部に多額の賞与を支給したことが発覚。AIGへの批判はもちろん、オバマ政権への信頼性を揺るがしかねない問題に発展している。

▼政権にも批判

　事件が15日メディアの報道で発覚すると、当然のことながらAIG批判の嵐が巻き上がった。世間はもちろん、政治家や政権関係者も非難合唱の輪に参加。リディAIG会長を招いた18日の米下院公聴会では、グリード（貪欲）、高慢などの言葉が飛び交った。

　世間の批判は、支給を防止できなかったオバマ政権へも向かった。ボーナス支給を防止する機会があったとすれば、AIG支援を決めた救済法制定時。その時に事態を予見できなかったガイトナー財務長官への批判が集中し、野党共和党からは辞任を求める声も上がっている。

　オバマ大統領はたびたび会見を開催。今回の事態について「怒り」を表明する一方、財務長官については「いい仕事をしている」と擁護。国民の理解を求める。ただ、釈明調の印象はぬぐえず、国民の支持率も低下し始めた。

　議会は支給ボーナスの70-90%を課税する法案を可決。「納税者のカネが多額ボーナスに使われるのは許せない」という世間の批判のに応えようと努める。しかし、支給の合法性や、高度なデリバティブの知識をもった人材流失防止とのバランスなど複雑な問題を抱えている。事態鎮静化は一筋縄ではない。

　米金融救済は、複雑かつ関係者の利害が対立する。このため、予期しない事態が連発するのはある程度織り込み済みだった。それでも今回のようなスキャンダルが起きると、改めて唖然とする。

▼ボーナス文化の矛盾

　スキャンダルは、金融危機対応に関し多くの課題を改めて提示する。

　第1に今回の金融危機を引き起こした米金融界のボーナス文化。1980年代以降、米金融界は金融工学を駆使して少額の資金を元に多額のおカネを動かす仕組みを発達。この金融バブルの中から利益を生み出してきた。

　それを遂行する人材をつなぎとめてきたのが、多額のボーナスだ。金融バブルが破裂し、これまで水面下に隠れていた社会の伝統的価値観とボーナス文化の矛盾が、一気に表面化した格好だ。AIG以外にも、政府管理下にある住宅公社のファニーメイやフレディマックなどでもボーナス支給問題が表面化しようとしている。

　第2に、米金融救済の対応が場当たり的であり、ループホール（抜け穴）が多いこと。金融のプロと言われたガイトナー財務長官が、救済法案策定時に今回のような事態を想像できなかったのはどうしてか。スタッフが十分にそろっていないという指摘もある。今後も、こうしたループホールが出てくるのは不可避と見た方がいい。

▼オバマ政権の信頼問われる

　第3に金融規制や資本主義のあり方を巡り、米国内で価値観の対立が根強いことだ。金融危機で市場万能主義はさすがに勢いを失った。しかし、政府の役割と市場機能をどこでバランスさせるべきか、金融規制をどこまで、いかに行うべきかなどでは、様々な意見が噴出し、百家争鳴の状態だ。欧州などを加えた国際的な意見の違いはさらに複雑だ。

　AIG賞与問題への批判も、社会の常識やモラル面からのものがほとんど。それは感覚的にもっともだが、金融危機はもっと複雑なところに根ざしている。落とし所の見えない展開になっているのもこのためだ。

　第4に、政治への信頼だ。金融危機のように難しい問題に対応するためには政治への信頼不可欠。2か月前に発足したオバマ政権への信頼と期待値は非常に高く、これが米国にとっても世界にとっても、金融・経済危機克服の最大の安心材料になっていた。
　今回のスキャンダルは、信頼性に対する大きなテスト。オバマ政権の危機管理や政策対応、世論説得の能力が問われている。信頼性が大きく傷つくとすれば、米国や世界の将来にとって大きな懸念材料になる。　

2009.3.22

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年3月15-22日
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◆AIGが幹部に多額賞与、オバマ政権を揺らす（15日）☆
・破綻して公的支援を受けたAIGが、幹部に多額賞与を支給した事が発覚した。
・400人を対象に総額1億6500万ドル。最高は650万ドルとされる。
・AIGに対してはもちろん、阻止できなかった政権にも批判が集中した。
・議会は19日、高額賞与に70-90%の効率税金をかける法案を可決した。
・ただAIGによれば支給は契約に基づき実施。人材流出防止からも不可避だった。
・事態は単純ではなく、公的資金投入実施の思わぬ落とし穴が表面化した格好だ。
・オバマ大統領やガイトナー財務長官は繰り返し会見。釈明に努めている。
・しかし世間の怒りは収まらず、政権発足以来最大の試練になっている。
・政権の支持率も高水準を維持しているとはいえ、陰りが見えてきた。

◆IMF予測下方修正、世界経済マイナス成長（19日）☆
・IMFはG20財務相・中銀総裁会議で示した経済見通しを公表した。
・2009年の世界経済は0.5-1%のマイナス成長に転落する。
・マイナス成長は第2次大戦後初。
・米は2.6%、ユーロ圏は3.2%、日本は5.8%の大幅下落を予想した。
・4月の次期予測では、さらに下方修正の可能性もある。

◆イラク戦争6年、生活改善徐々に進展（20日）☆
・イラク戦争開戦から6年が経過した。
・戦争後の数年間、極度に悪化していた治安は改善傾向にある。
・電気や水道の供給など生活インフラもかなり改善してきた。
・イラク治安部隊は約60万人になり、数の面では体制整備が進んでいる。
・米オバマ政権はイラクからの撤退計画を発表した。
・とはいえテロは散発的に続き、宗派対立もくすぶり続ける。
・米国はイランなど周辺国とも協力し、地域の安定を模索している。
・オバマ大統領は20日イランに向けビデオメッセージを公開。関係改善を訴えた。

◆米FRBが長期国債購入（18日）☆
・FRBは公開市場委員会で、最大3000億ドルの長期国債購入を決定した。
・景気悪化防止の量的緩和政策の一環。大規模な国債購入は半世紀ぶり。
・財政規律を棚上げしても、景気の底割れ防止に努める姿勢を鮮明にした。
・同時に住宅ローン担保証券購入増加なども決定。追加資金供給は1兆ドルになる。
・決定を受け、長期金利は低下（国債価格は上昇)。ドルは急落した。
・長期国債購入は英国が3月上旬に決定。日銀も実施している。
・経済危機対応のため、異例の金融政策が相次ぐ。

◆パキスタン、最高裁長官が復職、大統領の威信に傷（16日)☆
・パキスタン政府は前最高裁長官の復職を表明した。
・シャリフ元首相ら野党の要求に応じた形。
・野党は前長官の復職を求め、首都で大規模デモを計画していた。
・サルダリ大統領は当初要求を拒否。一時はシャリフ氏を自宅軟禁した。
・しかし与党のギラニ首相や軍が譲歩を要求。米国も妥協を促し、譲歩した。
・当面の混乱は回避されたが、大統領の威信は大きく傷付いた。
・パキスタン情勢は一段と混乱を深める懸念がある。

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◎寸評：of the Week
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　【AIGスキャンダル】　AIGの多額賞与給問題が発覚。米オバマ政権の信頼性に傷をつけかねない問題に発展している。発足から2か月たったオバマ政権にとって、初の正念場だ。

　【長期国債購入】　米FRBが長期国債の購入を決めた。政府が財政規律に縛られずに国債を発行することを、事実上是認する内容。平時なら考えられない政策だ。しかし、経済の底割れ防止のためにやむを得ないと判断した。英国や日本も税制規律を棚上げにした量的緩和政策に踏み切っている。金融政策が「何でもあり」の異常事態に入っていることを象徴する動きだ。

　【イラク戦争6年】　イラク戦争から6年を経過した。治安は一時の「内戦状態」から改善。バクダッドの街でも家族が夕涼みをする風景が見られるようになった。米軍の撤退計画も2-3年前なら荒唐無稽でしかなかったが、今では現実的な選択肢として受け止められる。しかし、宗派対立は続き、テロは散発する。「民主的」とされる選挙は行われるようになったが、捉え方は多数派のシーア派、少数派のスンニ派など立場によって異なる。サダム・フセイン政権時代との対比を問えば、人々の答えはまちまちだ。6年間に失ったものと得たものは何か。いろいろ考えさせられる。

　【エルサルバドルに左派政権】　中米エルサルバドルで15日大統領選が行われ、旧左翼ゲリラの野党FMLNのマウリシオ・フネス候補が当選した。同国は1980-92年に内戦を経験。米国が支援する右派政府軍に対し、左翼ゲリラが対抗した。内戦終結後は右派のARENAが政権を担ってきたが、貧富の格差拡大などを背景に、国民は政権交代を選択した。
　当選したフネス氏は社会改革を訴えながらも、米国との関係維持を強調。外交面では現実主義を打ち出している。この点、反米を前面に出しているベネズエラのチャベス政権などとは異なる。しかし同国やブラジルなどに続き、中南米にまた左派政権が誕生する意義は重要だ。世界の構造変化は、色々なところで出ている。

◎今週の注目：　2009年3月22－28日
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・4月2日のG20首脳会議に向けて様々な調整が行われる。市場の反応と併せて注目。

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年3月8-14日
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◆G20財務相会議（14日）☆
・G20の財務相・中銀総裁会議がロンドン南方で開催した。
・4月2日の首脳会議に向け意見調整した。
・共同声明は成長回復にあらゆる行動を取ると表明。
・各国は財政出動と金融緩和を継続する姿勢を確認した。
・格付会社やヘッジファンドの登録制など規制策も盛り込んだ。
・しかしIMFの増資や国際的な金融監督体制は結論が出なかった。
・首脳会議をにらみ、主要国は政策兆勢力を問われる。

◆米、ES細胞研究助成を解禁（9日）☆
・米政府はES細胞研究への政府助成を解禁する。
・オバマ大統領は大統領令に著名した。
・ES細胞は再生医療な難病治療への応用が期待されている。
・しかし宗教右派が反対。ブッシュ前大統領は2001年に禁止した。
・政策の転換で、科学技術はもちろん社会的意義も大きい。

◆北朝鮮が衛星打上げ通報（12日）☆
・北朝鮮は国際海事機関などに通信衛星打上げを通知した。
・4月4-8日に打ち上げるとしている。
・同国は過去に衛星と説明して弾道ミサイルを発射している。
・今回もミサイル開発との関係が指摘され、関係国は警戒している。
・判断の背後には国内引締め、オバマ政権への牽制などが指摘される。
・地域の緊張を高めるのは必至だ。

◆チベット動乱50周年、中国は主要都市封鎖（10日）☆
・ダライ・ラマ14世が亡命したチベット動乱から50年が経過した。
・14日には昨年のチベット騒乱から1年となる。
・各地では様々な抗議活動が起きている。
・中国当局はチベット自治区の主要都市を封鎖。封じ込めの姿勢。
・ただ周辺地域の状況を全て把握するのは難しく、管理にも限界がある。
・チベット問題は50年を経て、解決の展望がないままくすぶり続ける。

◆仏がNATO軍事機構復帰（11日）
・サルコジ大統領はNATO軍事機構に復帰すると発表した。
・仏は自主防衛を掲げて1966年に軍事機構から脱退した。
・しかし国際情勢の変化を踏まえ、43年ぶりに政策転換する。
・ただ、核戦略は引き続き独自性を残す方針。
・NATOは対ロ関係、アフガン対策などで、再度あり方を問われている。

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◎寸評：of the Week
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　【G20】　4月2日のG20首脳会議の前哨戦ともいえる財務相・中銀総裁会議が開かれた。財政・金融のあらゆる手段を使って景気回復への政治的意思を示したのは読み筋通り。一方で国際的な金融ルールづくりでは、ヘッジファンドや格付け機関登録など一部の合意はあったものの、金融監督基準などは先送りになった。これも、事前予想の範囲を大きく逸脱するものではない。
　この間も世界経済は悪化を続け、金融危機の不安がくすぶる。株価もNYダウで12年ぶりの安値を記録するなど下落を続けた。
　当面の市場の関心は、G20首脳会議の合意とメッセージ。世界恐慌の危機を抱えながら、関係国の調整が続く。　

　【中国全人代】　中国の全人代が13日閉幕した。8%成長の目標、大規模な財政支出による経済刺激などの方針を改めて確認した。それにしても、中国の経済政策が「世界経済全体にとっての意義」という視点から、大々的に報じられることはこれまでなかった。世界における中国の存在感の拡大を、改めて認識させる。

◎今週の注目：　2009年3月15－21日
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・G20財務相・中銀総裁会議の結果を、市場がどう消化し、どう反応するか。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年3月1-7日
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◆世界経済悪化、株価は下落　☆
・世界経済の悪化、金融不安が加速した。株価が世界的に下落した。
・NYダウは2日、12年ぶりの安値を記録。欧州アジア株も大幅下落した。
・米国が6日発表の2月失業率は8.1%と25年ぶりの水準に上昇した。
・欧州中銀は5日ユーロ圏の09年見通しを‐2.7%に下方修正。
・金利は2→1.5%に下げた。
・英中銀は1→0.5%に利下げ。同時に量的緩和政策を導入した。

◆米AIG追加支援、英はロイズ国有化（2、7日）☆
・米政府は2日大手保険のAIGの追加支援策を発表した。
・資本は最大300億ドルを追加注入。昨年11月の400億ドルに続くもの。
・生命保険子会社アリコの株式はFRBが間接的に保有する。
・同社の2008年決算は、992億ドルの赤字。10-12月期は赤字616億ドル。
・AIGは昨年9月に経営破たん。政府救済下で再建を目指している。
・英国政府は7日、ロイズ・バンキングGの実質国有化で合意した。
・すでにRBSも実質国有化を決めており、大手4行で2行目。

◆全人代開幕、8%成長目標（5日)☆
・全人代が北京で開幕した。
・温家宝首相は政府活動報告で、8%成長を目指す方針を表明。
・都市失業率は4.6%以内を目標に設定。景気刺激に2年で4兆元投資する。
・2009年の政府支出は総計7.6兆元。赤字はGDPの3%程度となる。
・台湾に対し平和協定の交渉を改めて呼びかけた。

◆米ロ外相会談、新核軍縮条約年内合意目標（6日）☆
・クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相がジュネーブで会談した。
・オバマ政権になって初の会談。
・START1に代わる新核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致した。
・ブッシュ政権時代に冷え込んだ関係修復への取り組みを演出した。
・ただ、MD配備やグルジア紛争などで対立は深刻化。解消は容易でない。

◆パキスタンでテロ（3日）☆
・ラホールでクリケットのスリランカ代表チームのバスが襲撃された。
・警官ら8人が死亡、選手･コーチ7人が負傷した。
・地元過激派が関与した可能性が強い。
・現地当局は昨年のムンバイ・テロに似ていると指摘した。
・パキスタンの治安悪化を象徴する出来事。

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◎寸評：of the Week
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　【経済悪化の加速】　引き続き世界経済悪化がトップニュースを飾り続けた。株価は世界的に下落し、金融機関の経営不安は増幅。米国はAIGの追加支援策を発表し、英国はロイズ・バンキング・グループの実質国有化を発表した。米失業率は記録的な悪化を示し、欧州中銀は経済見通しを大幅下方修正した。それでも先行き不透明感は全く晴れない。

　【モグラたたき】　米オバマ政権は今週、AIGの救済策を打ち出すなど金融不安解消、景気対策に必死。しかし、期待通りの成果が出ているとは言い難く、株価は大幅下落が続いた。
　そもそも対応策については、政権と野党共和党の間には抜本的な意見の違いがある。たとえば銀行国有化については、欧州など各国が必要に応じて次々実施しているのにもかかわらず、共和党内には絶対反対の意見が根強い。景気対策についても、共和党は公共事業大幅増に懐疑的で減税を重視。先の対策法も妥協の産物となった。
　こんな事情もあり、今のところろ政権の対応に芯の通った一貫性は見出しにくい。危機の発生に緊急対応する「モグラたたき」的な処理にとどまっているとの印象だ。先行きの不透明感を晴らすには全く至っていない。
　批判はこれまで、主にブッシュ前政権の政策に向かっていた。しかし、オバマ政権の対応についても厳しい意見が出始めた。保守系のWall Street Journalは3日の社説でThe Obama Economy（オバマの経済だ）と掲載。責任を問い始めた。

　【クリントン外交】　クリントン米国務長官の外交が本格始動し始めた。先のアジア訪問に続いて今週は中東を訪問。ジュネーブではオバマ政権に代わって初の米ロ外相会談を開催した。
　中東では2日のガザ復興支援国会議に参加。エジプト、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問した。一連の活動で明らかにしたのは、イスラエルとパレスチナの2国共存の原則に従って和平を積極的に推進する方針と、ハマス排除の姿勢だ（この点はブッシュ政権時代と変わらず）。
　米ロ外相会議では、ここ数年冷え込んだ米ロ関係修復に向けて意欲を見せた。ただ、関係悪化の原因となるNATO拡大、ミサイル防衛システム配備など元に戻ることのできない事実が積み重ねられている。ロシアのグルジア侵攻や南オセチア独立承認も、覆水盆に返らずだ。
　長官はいずれの問題でも意欲を誇示したが、具体策はこれからのお手並み拝見だ。

　【ICCがスーダン大統領に逮捕状】　国際刑事裁判所（ICC）がスーダンのバシル大統領に対し、ダルフール紛争に関する「人道に反する罪」および「戦争犯罪」で逮捕状を出した。現職の国家元首に対する逮捕状は初めてだ。
　ICCは2002年に発足した。締約国は108カ国。1990年代以降、戦争犯罪や人道に対する犯罪については国家主権を超えて国際社会が責任を追及できるという流れが強まった。そうした潮流の具体化例だ。
　スーダンは当然反発。首都ハルツームでは多数の住民が大統領支持のデモを展開した。アラブ、アフリカ諸国やロシア、中国もICCの決定に反発。正義と国家主権、国際秩序などに関し、改めて問題を提起している。

◎今週の注目：　2009年3月8－14日
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・金融危機が引き続き続く。当面は株価動向など。
・14日にG20首脳会議の前哨戦となる財務相会議がロンドンで開催される。

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　昨秋以来何度目になるか、金融・経済危機が再度深まった。

▽米国の動揺
　米国では前週あたりから、金融不安が再燃した。
　景気悪化に加え、当局による大手行に対する資産の厳格審査開始（25日から）で自己資本不足や債務超過が表面化する懸念が浮上。金融株が大幅下落した。
　このため米金融当局は週明けをにらんで23日朝、緊急声明を発表。必要な場合には緊急融資や公的資金注入を行うことを改めて強調し、不安払拭に努めた。
　それでも、23日のNYダウは12年ぶりの安値水準まで低下した。
　市場には、大手行の完全国有化への警戒感も根強い。こうした状況を受けて、バーナンキFRB議長は24日の議会証言で、主要銀行の国営化（50%超の株保有）は行わない旨を表明。警戒軽減に努めた。
　その3日後の27日には、シティ・グループの追加救済策を発表。優先株の普通株転換により、最大36%の株式を保有し事実上政府管理下に置くことにした。国有化と微妙な言葉の使い分けで、あいまいな点もあるが、危機に対し「何でもあり」を示した格好だ。
　この間も経済悪化は続き、GMは2008年に308億ドルの赤字決算を発表。シティは277億ドルの赤字、JPモルガンチェースは1万人以上の人員削減を発表した。米国の2008年10-12月のGDP改定値は、前期比年率マイナス6.2%と、1月発表の速報値より2.4ポイント下方修正した。

▽中東欧危機
　ここに来て金融危機危機が深刻化しているのが中東欧だ。
　この地域は西欧の銀行からの融資などをてこに高成長を続けてきたが、金融危機以降は逆回転を始めた。ここにきて資金流出が加速し、国内企業も資金調達困難に直面。景気悪化と通貨危機のダブルパンチを受けた形だ。
　東欧経済が破たんすれば、貸し倒れの拡大を通じ西欧にも跳ね返ってくる。政治的にも、EU拡大で実現した東西欧州融合が深刻な危機に直面する。英Economistは、欧州を破壊しかねないツケ（The bill that could break up Europe）という特集で、もし東欧が崩壊すればEUを深刻な事態に引きずり込むと書いた。
　EUは支援策を協議。27日には世銀、欧州投資銀行、欧州開発銀行などが資金供給を決めた。しかし、当面のつなぎに過ぎず、問題はくすぶり続ける。

▽欧州・ドバイ
　欧州では金融機関の決算発表が相次いだが、いずれも惨憺たる内容。特に英国のRBSは2008年の赤字240億ポンドという英史上最大の損失を計上。英政府は1月に打ち出した損失保証制度の第1号として適用し、3200億ポンドの損失保証実施を決めた。
　株価は欧州でも下落。ドイツ、フランス、イタリアなどで昨年来の安値を更新した。
　資源国ブームの象徴的存在だったドバイは、政府系開発会社の資金繰りが急速に悪化。22日にはドバイ首長国が発行する国債の半分をUAE中銀が引き受け、事実上の支援に乗り差した。

▽懸念材料
　2009年の先進国の成長率はマイナス3%程度になるという見方もあり、世界全体でマイナス成長になるという懸念も消えない。欧米金融機関が抱える損失のうち、償却済みはまだ半分に至らないという観測も消えない。データを見る限り、状況の厳しさを再確認させられる。
　先週は警戒シナリオのうち、主要金融機関の経営危機（シティ、RBSなど）、周辺・新興国危機（（中東欧危機）、主要企業の破綻（サーブなど）、資源国の経済危機（ドバイ）、株価の下落などが相次いで起きた。こうした動きが、今後も断続的に発生することは間違いない。
　当面はこうした材料に加え、米自動車産業救済、G20首脳会議に向けた調整などが焦点になるだろうし、もちろん現在は広く認知されていない水面下の問題が頭をもたげる事もあり得る。

2009.2.28

　オバマ大統領がイラク撤退計画を発表した。2009年8月までに全戦闘部隊（約10万人）を撤収。イラク治安部隊の教育などの目的で残る3.5-5万人はその後、2011年末までに完全撤退させるというスケジュールだ。

　イラク撤退は当面の米外交政策で最も重要な案件で、オバマ氏の選挙公約でもあった。米国にイラク政策はブッシュ時代の戦争推進→泥沼化を経て、新段階に入る。

　「政策の大転換」以外に計画の特徴を挙げれば、まずオバマ大統領が現実的な判断をした点。大統領選では16か月以内の戦闘部隊の撤退を主張していたが、国防総省などの意見を入れて3カ月延ばした。大統領選からの支持者には早期撤退を求める声も大きいが、現地での混乱をなるべく避けて撤退を目指すシナリオを採用。現実主義者としての側面をのぞかせた。

　第2にイラクの復興と安定に周辺国の協力を求めて取り組む姿勢を明確にしたこと。イランやシリアも含む周辺国を関与させる方針を表明した。この点でも、イランへの敵意をむき出しにしていたたブッシュ政権からの大転換だ。

　第3にイラク撤退決定を機に、安全保障の重点をアフガニスタンに移すこと。大統領はすでに今夏までに1万7000人の増派（現在は3万3000人）を決定。アフガン重視を鮮明にしている。軍事力強化と、アフガン・パキスタン問題のホロブルック特別代表を中心にした外交戦略を両軸に、治安回復やテロ対策に注力する。

　撤退計画の前提となるイラクの治安は、昨年から改善。米兵や市民の被害は減少している。マリキ政権の基盤も安定してきたように見える。

　ただ先行きにはもちろん、不透明さが残る。英Economist誌はイラク国内の宗派対立から、少数派のスンニ派が多数派シーア派のマリキ政権にどこまでおとなしく協力するか不透明とし、「大きな政治的な問題が残る」と指摘した。

　オバマ大統領ももちろんこうしたリスクを踏まえたうえで決定した。成功の行方には、政治家の資質として欠かせない運の要素も加わるかも知れない。

2009.2.28

　オバマ米大統領が議会演説を行い、政権の施政方針を示した。景気対策や長期的な成長戦略を示し、米国再生に向けて国民を鼓舞した。1月20日の就任から1ヶ月強の間に、新政権は矢継ぎ早に政策を打ち出し、動きは迅速だ。何が変わり何が課題になっているのか点検する。

▼施政方針演説
　演説は議会で上下両院議員を対象に行ったが、実際には国民向けのメッセージ。通常年の一般教書演説（新大統領就任の年にはない）に相当するものだ。
　大統領は米国が直面する問題の深刻さを隠すことなく説明。米国民にも「長期的繁栄よりが短期的利益を追求するような生活をしてきたと」反省と自覚を促した。その上で、米国は再建できると呼びかけた（このメッセージは演説の冒頭に近い部分で明確に示されている）。
　具体的政策については、まず短期的課題として景気対策と金融救済に言及。景気対策ではすでに何度も表明している「2年間で350万人の雇用創出」を改めて強調し、公共投資の役割や減税効果を訴えた。
　金融は救済策の詳細より、危機の深刻さと救済が不可欠な事情を説明。公的資金の使用については「いかに不人気か承知している」と素直に語った上で、「銀行を救うのではなく人々を助けるのだ」と理解を求めた。難しい中身はなく、自身と政権への信任を求めるトーンだ。
　一方、長期的成長戦略は、エネルギー、医療、教育の3分野を重点分野として明確に示した。省エネ産業の育成や地球温暖化対策の充実、医療改革、教育の拡充などを具体的な例を交えてかなり詳しく説明した。
　演説は経済が中心で外交政策への言及は限られていた。その中でもイラクとアフガン政策の転換や中東問題への取り組みに言及。また国際協調重視の姿勢を示した。
　演説の特徴を挙げれば、就任演説の基本的トーンを踏襲しながら経済政策中心により具体的な内容に踏み込んだこと。国（米国）が随所に顔を出していたこと。分かりやすい言葉で語りかけたこと。前政権の政策と理念を（直接的な批判というより）否定し米国民にパラダイムの変換を求めたことなどだろう。
　米メディアの評価は割れる。リベラルなワシントン･ポストなどが前向きな受け止め方だった一方で、保守派の米Wall Street Journalは具体的中身が伴わないと批判するなど、立場の違いが出た。ただ、海外では英Financial Timesが「良い演説」（A nice speech）と評するなど（その上で具体策の策定と実行を求めている）、期待交じりの好意的なトーンが多い。

▼矢継ぎ早
　演説と呼応する形でこの週、オバマ政権はいくつかの重要決定を打ち出した。
　26日には予算の基本方針を発表。2009年度の財政赤字が1.7兆ドルになるとの見通しを示した上で、金融安定への公的資金枠追加や医療保険強化への基金創設などを提案した。27日にはイラクからの撤退計画を発表。また、大手金融機関シティ・グループを事実上政府管理下に置くことを決めた。
　いずれも第1級の国際ニュース。米国と世界が激しい速度で動き、それに新政権が迅速に対応するスピード感が伝わってくる。

▼盛り沢山の1ヶ月
　政権発足から1ヶ月強の重要な動き振り返ると、以下の通りだ。

>演説・コミュニケーション
・就任演説（1.20）米国再建、新たな責任の時代などがキーワード
・議会演説（2.24）施政方針を説明
・週末ラジオ演説で国民にメッセージ
>金融危機対策
・金融安定化策発表（2.10）財務長官が発表。資金注入、不良資産買取り計画など。
・当局の緊急声明（22日）信用不安払拭に追加資本注入の用意など
・大手行の資産の厳格査定（ストレステスト）開始（2.25）
・シティ･グループ救済第3弾（2.27）実質政府の管理下に
>景気対策・経済政策
・景気対策法案（2.13議会可決、2.17署名・成立） 7870億ドル
・予算基本方針発表（2.26）
・排ガス規制強化の大統領令（1.26）加州の規制など承認。環境政策転換
>外交
・グアンタナモ基地の捕虜集要所の閉鎖指示（1.22）
・中東和平、パキスタン・アフガニスタンの特使指名（1.22）
・イランとの対話に意欲（2.9）
・アフガンに1.7万人増派発表（2.17）
・イラクからの撤退計画発表（2.27）
>政治情勢など
・ダシュル厚生長官候補が辞退（2.3）。野党共和党との対立表面化。

　新大統領が最初の100日に新政策を打ち出すのは常だが、オバマ政権の動きは特に急だ。中でも金融危機対策と景気対策は待ったなしで、矢継ぎ早に新政策やメッセージを打ち出している。外交も遅滞なく、前政権の政策を転換する決定を下している。1か月強の間の急激な変化と緊張感が伝わってくる。

▼焦点
　政権の政策に評価を下すのは、もちろんまだ時期尚早だ。現時点で言えることは、レームダック化身動きが取れなくなっていた米国が、新政権下で急速に動き出したこと。就任当初の熱狂は失われたものの、国民の支持と期待値はなお高いこと。「最初の100日」が過ぎないうちに野党共和党との対立が色々な局面で表面化し始めたことなどだろう（特に政府の介入の度合など、両党の基本哲学が異なる問題で）。
　もう一つ、重大な失敗はまだない。それが表面化したときの危機管理能力も、今後の焦点になる。

2009.2.28

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年2月22-28日
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◆米政府、イラク撤退計画を発表（27日）☆☆
・オバマ大統領はNカロライナ州の海兵隊基地で、イラク撤退計画を発表した。
・2010年8月までに駐イラクの全戦闘部隊約10万人を撤退させる。
・撤退後は3.5-5万人体制に改め、イラク治安部隊の教育などに当たる。
・その後、地位協定で定めた2011年末までに全面撤退する。
・撤退でイラクでの軍事・財政負担を軽減。アフガン対策に重点を移す。
・イランを含む周辺国を関与を求めイラク復興に協力して取り組む方針も示した。
・戦争を主導したブッシュ政権から明確に転換。イラク政策は新段階に入る。
・米軍は2003年からイラクに駐留し現在14万人。すでに4000人超の犠牲者が出た。
・同国の昨年から治安が改善。撤退の条件が整いつつある。
・ただ、今後の情勢はなお不透明で、撤退実施には曲折の可能性もある。

◆米、シティGを政府管理下に（27日）☆☆
・米政府はシティグループの追加救済策を発表した。
・保有する優先株を普通株に転換。最大36%の筆頭株主になる。
・シティは事実上政府の管理下に入る。
・米政府は計450億ドルの公的資金を投入。シティも2分割などを打ち出した。
・しかし再建のメドはたたず、株価は一時1ドル台まで低迷した。
・米国を代表するシティの政府管理下入りで、金融救済は新たな段階に入る。
・米当局は25日には大手行の資産の厳格査定（ストレステスト）を開始した。
・潜在的な損失を確定し、資本不足の懸念解消に役立てる狙い。
・欧州でも主要銀の政府管理や国有化が進んでいる。

◆米大統領が姿勢方針演説、米再建を強調（24日）☆
・オバマ大統領は施政方針演説に相当する議会演説を行った。
・経済危機への対応を説明した上で、米国再建への取り組みを呼びかけた。
・演説ではまず目先の金融救済策や景気対策を説明し、理解と協力を求めた。
・長期的投資戦略は、エネルギー、医療、教育を重点分野として掲げた。
・短期利益優先など過去の反省を国民にも求め、将来への努力を促したのも特徴。
・新政権の政策方向が示され、焦点の焦点は具体策の肉付けと政策実施に移る。

◆中東欧の経済危機深刻化、世銀など緊急支援（27日）☆
・中東欧の経済・通貨危機が深刻化。
・世銀と欧州投資銀、欧州開発銀は、245億ユーロの緊急支援を表明した。
・昨年秋の通貨危機後、西欧の銀行などが中東欧からの資金を引き上げ。
・企業の資金繰り悪化が進み、経済の悪化、金融不安が深刻化している。
・ハンガリー、ポーランド、チェコの通貨は昨年秋以来3-5割下落した。
・中東欧経済破綻なら、貸倒れをなどを通じ西欧にも跳ね返りかねない。
・このためEU諸国も危機感を深めている。

◆UAE中銀、ドバイを救済へ（22日）☆
・UAE中銀はドバイ首長国発行の政府債200億ドルの半額を引き受けると発表した。
・ドバイの政府系企業が抱える債務返済に使う。
・UAEによる事実上のドバイ支援。
・ドバイは積極的なプロジェクトで近年急速に発展してきた。
・しかし金融危機後は成長が減速、膨大な借入が負担になっていた。
・中東の開発モデルの象徴だったドバイの苦境は、国際経済の潮目の変化を映す。

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　ＩＮＣＤの採点
　　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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◎寸評：of the Week
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　【米国節目の週】　米国が大きく動いた。24日にオバマ大統領が施政方針演説を実施。27日には注目のイラク撤退計画を発表。経済では週明けの22日朝、金融市場の不安払拭に緊急声明を発表した。27日にはシティグループの追加救済策を発表し、実質政府管理に踏み切った。26日には予算の基本方針を示した。重要ニュースのオンパレードで、節目となる週だった。

◎今週の注目：　2009年3月1－7日
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・中国の全人代が1日から。世界的経済悪化で中国の成長も減速。財政赤字の拡大や、特に地方での失業拡大などの問題に直面している。
・ASEAN首脳会議が3月1日
・米英首脳会議が3日にワシントンで。金融危機やイラク、アフガン政策などでどんな話を打ち出すか。

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