国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年2月15-21日
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◆米がアフガンに1.7万人増派（17日）☆
・オバマ大統領はアフガンへの増派計画を決定した。
・海兵隊と陸軍の2個旅団1.7万人を夏までに派遣。兵力は計5万人になる。
・テロ対策の主戦場をイラクからアフガンに移す姿勢を明示した。
・19日にはNATO国防相会議で同盟国に説明。欧州に増派を求めた。
・ただ、欧州諸国がどこまで応じるかは不透明。
・アフガンではタリバンが勢力を回復。治安が悪化している。
・一方イラクは治安が徐々に改善。政治も安定し始めている。
・1月末の地方選は、マリキ首相派が14州中が10州で第1党になった模様。

◆ベネズエラ国民投票、大統領再選制限撤廃（15日）☆
・憲法改正を問う国民投票が実施され、修正案が承認された。
・大統領任期を連続2期までとする制限を撤廃。多選が可能になる。
・チャべス大統領の2013年の3選出馬→長期政権が可能になる。
・改憲は2007年の国民投票で否決されたが、再投票で覆した。
・大統領は1999年に就任。貧民層の支持を集める一方、ビジネス界とは対立。
・国際的には反米を前面に打ち出している。

◆カンボジア特別法定、公判開始（17日）
・ポル・ポト政権時代の虐殺を問う特別法廷で、元幹部の公判が始まった。
・被告は元収容所長。イエン・サリ元副首相らも近く起訴される見込み。
・法廷は国連と同国の合議で運営するが、法的には国内法廷という位置づけ。
・事件から30年を経て、歴史の清算が試みられる。
・同国では75-79年に200万人近くが虐殺された。

◆米住宅対策で900万世帯を支援、差し押さえ防止に750億ドル（18日）
・オバマ大統領は住宅市場の再建策を発表した。
・公的資金の活用などで返済条件を緩和。差し押さえ防止を目指す。
・対象は900万世帯。公的資金は750億ドルを投じる。
・具体的には低利ローンへの借り換え、契約見直しなどを促す。
・政権発足1月で、金融機関救済、景気対策に続き、住宅対策も打ち出した。
・ただし効果のほどは不透明。米経済運営は苦しい状態が続く。

◆米中、対話の枠組み強化など協議（21日）
・クリントン米国務長官が日中韓インドネシアのアジア4カ国を訪問した。
・中国では首脳と会談。政治・安保の戦略対話の枠組み設置などで合意。
・金融危機対応での協力も確認し、対話強化の路線を演出した。
・残り3国でも注文よりも、相手の話を聞く姿勢が目立った。

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◎寸評：of the Week
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　【経済の悪化継続】　引き続き世界各地から、経済悪化のニュースが続く。注目された材料は、日本の2008年10-12月経済成長が年率マイナス12.7%（関連して中川財務相の辞任話も面白おかしく伝えられた）。中東欧の資本流出危機表面化。米GMとクライスラーの再建計画提出（GMは最大166億ドルの追加支援要請）など。
　オバマ米大統領は17日に約7800億ドルの景気対策法案に調印。18日には住宅対策を打ち出した。しかし市場の不安を払拭させる内容とは到底言えず、20日には米NY株価が6年7か月ぶりの水準に低下した。
　悪いニュースのオンパレードという状態が、なおしばらく続くのは確実。世界各国は英知を絞って対策を繰り出すが、金融システム再建や経済回復のシナリオは描けない。いつどこで、景気や株価の底割れ、金融システム危機の再燃があってもおかしくない。　

◎今週の注目：　2009年2月22－28日
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・オバマ大統領の議会演説が行われる予定。就任の年には一般教書演説がなく、それに代わり政策方針を総括的に説明する。経済対策はもちろん外交や社会政策などでどんなメッセージを打ち出すか。
・GMとクライスラーの再建計画提出を受けて、自動車産業救済論議が再び本格化する。

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　オバマ政権の経済対策が本格的に動き出した。

　10日には、市場が待ちに待った金融安定化策をガイトナー財務長官が発表。前政権の支援策が十分でなかったと評したうえで、「政府支援策を抜本的に見直す」と熱弁をふるった。

　内要は、最大1兆ドルの官民ファンドの創設や資本注入の促進、貸し渋り対策など。ただ、これで金融危機を克服できる力強いものとは言い難く、具体的な詰めも不十分なところが多かった。

　市場の反応は冷ややかで、NY株価はその日381ドル安と、オバマ政権発足以来最大の下落となった。メディアも、十分でない（does not go far enough＝英Financial Times紙）という反応だ。

　一方、議会の判断が注目されていた景気対策法案は、上下院の調整が進展。13日に両院が可決し、大統領が目標に掲げた16日までの法案成立が実現した。

　対策は総額7870億ドルで、3分の1が減税。3分の2が公共投資など。上下院の法案に差があった減税の割合（上院案約4割、下院案約3割）は中間で妥協した。上院の調整過程では、公共投資より減税という共和党議員の主張にも配慮した。

　総額はGDPの5.5%と最近の対策では例を見ない規模。それでも年1兆ドルの需要不足が数年続くといわれる米経済立て直しには、力不足との指摘が多い。トップ・エコノミストのクルーグマン、フェルドスタインなどは、早々そうしたコメントを発表追加策が必要と指摘した。

　法案に共和党は下院では全員が反対。上院でも賛成3人にとどまるなど、党派対立も表面化した。バイアメリカン条項など保護主義的な動きもくすぶる。

　金融危機対策も景気対策も当面の策は打ち出したが、根本治療には程遠い。オバマ政権の試練は始まったばかりだというのが実情だ。

20090214

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年2月8-14日
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◆米が金融救済新政策と景気対策、評価は限定的（10、13日）☆
・ガイトナー財務長官は10日、新金融安定化策を発表した。
・不良債権買取りに官民で最大1兆ドルのファンドを設立。
・FRBの資金供給と金融機関への資本注入の拡大策も盛り込んだ。
・ただ金融危機解消には力不足との見方が強く、株価は下落した。
・一方、景気対策法案は上下院の調整が進展。13日に可決した。
・総額7870億ドルで、3分の1が減税、残りが公共投資など。
・米政府はGDP3%の押し上げ効果を期待する。
・総額はGDPの5.5%で、最近では例のない大型対策となる。
・ただ米国の需要不足は年1兆ドルとされ、まだ不足との指摘も多い。

◆イスラエル総選挙、右派勢力が伸長（10日）☆
・総選挙が実施され、右派・宗教勢力が伸長した。
・右派リクードが僅差の2位、極右わが家イスラエルが第3党に躍進。
・与党は中道カディマが第1党を維持したが、労働党は4位に後退した。
・連立工作の行方は不透明。リクード中心になるとの観測も強い。
・パレスチナ和平の行方は当面厳しくなった。
・中東和平促進を目指す米オバマ政権にとっても痛手だ。

◆イラン革命30周年、米と対話呼びかけ（10日）☆
・イランが革命30周年を迎え、式典を開いた。
・アハマディネジャド大統領は米との対話に応じる用意があると発言。
・オバマ大統領は9日の会見で、2国間交渉に意欲を示した。
・30年止まっていた対話が動き出す可能性がある。
・イラン政局は経済改善の遅れなどもあり、微妙な状況。
・改革派のハタミ前大統領は8日、6月の大統領選への出馬を表明した。
・保守派の大統領との一騎打ちになる。

◆豪州で山火事、死者130人超　☆
・豪南東部ビクトリア州で山火事が発生。
・14日までに200人以上が死亡。最終的死者は300人超の可能性がある。
・火事は400か所以上に上り、同国史上最大級の山火事災害になった。
・放火も一因とみられ、当局は容疑者を逮捕した。

◆オバマ大統領が初の会見、経済対策に決意（9日）☆
・オバマ米大統領が当選以来初の記者会見を実施。
・無策なら経済は破綻すると危機感を表明。財政出動で克服を強調した。
・政策の優先順位として、雇用創出、金融安定化、住宅問題対処を挙げた。
・外交ではイランとの対話糸口を数か月内に探したいと期待を表明した。
・会見では保守系メディアの記者が指名されず、反発を呼んだ。

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◎寸評：of the Week
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　【オバマ政権の試練】　政権の閣僚人事で、商務長官に推薦されていたグレッグ上院議員は12日指名を辞退した。景気法案を巡る考え方の違いなどを原因としており、就任から3週間で党派対立が目立ってきた。外交でもイスラエルの総選挙結果は、オバマ政権にとって逆風の結果。予想したこととはいえ、試練が早くも始まった。

　【経済悪化】 米国以外も経済の悪化は続く。13日発表のユーロ圏の2008年10-12月GDPは、前期比年率6%のマイナス。ドイツは前期比2.1%、年率約8%のマイナス。日本が近々発表する数字も、年率でマイナス10%程度になりそうだ。14日のローマでのG7財務相・中銀総裁会議は、金融、財政政策総動員で経済悪化に歯止めをかけることを確認した。同時に、保護主義台頭に強い懸念を示した。

　【イスラエル総選挙】　イスラエル総選挙は右派・宗教勢力が伸長。従来の中道カディマと中道左派労働党中心の政権維持はなくなった。
　連立交渉の行方は流動的だ。右派は合計議席では過半数を上回るが、リクードが極右の極右のわが家イスラエルなどと連立を組むかは不明。カディマとリクード中心の大連立の可能性も排除できない。
　リクードは対ハマスで強硬姿勢を崩さず、パレスチナとの対話に慎重。パレスチナ和平の行方は、難しくなる。ただ、リクードも対話を求める国政社会の動きを無視できないのはもちろん承知だ。
　事前の世論調査では、リクードが第1党になる勢いだった。しかし、結果はカディマが予想外の健闘を見せ、第1党を維持した。ガザ紛争では強硬姿勢支持が多かったイスラエル国民の判断にも、迷いが見られる。情勢判断は難しい。

◎今週の注目：　2009年2月15－21日
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・米自動車産業の救済論議が再び山場を迎える。GMとクライスラーが求められている再建案の提出期限は17日。米メディアの報道では、GMは案の1つに連邦破産法11条の適用申請も盛り込むとの情報もある。一方、準備が間に合わず再び延長という観測も流れている。
・クリントン米国務長官が16日からアジア訪問。北朝鮮問題や対中政策などでどんな色を出すか。

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▼経済悪化

　世界経済悪化のニュースが相変わらず続く。類型すれば（1）金融機関の経営悪化（2）企業のリストラや大規模な人員削減（3）マクロ指標の悪化、など。（1）ではドイツ銀行の戦後初の赤字決算、（2）ではパナソニックの人員削減、（3）では1月の米失業率が0.4ポイント増の7.6%に上昇（6日）などが典型だ。こうした状況は過去数カ月続き、今後もしばらくは変わらないだろう。

▼米景気対策

　そうした中で注目されるのが米国の景気対策。議会では法案成立に向けた調整が佳境で、今週中にも決着を目指す。金額は総額8000億ドル前後で、中間層を対象とした減税や公共事業などを盛り込んだ内容。上院は10日にも採決の予定で、可決ならその後、下院との調整に入る。

　オバマ大統領の危機感は強く、国民向けの演説で「迅速に動かなければ国家的破局になる」と訴えた。出業率は16年ぶりの高水準に達し、雇用は過去2か月、約50万人ずつ減少している。

　法案で先行き展望が開けると考えたら非現実的だが、成立の遅れが状況を深刻化させるのは間違いない。

▼オバマ政権に最初の試練

　オバマ政権の厚生長官に指名されていたダシュル元上院院内総務が就任を辞退した。納税漏れが発覚し、議会の承認が難航したため。厚生長官は医療改革を担当する重要ポストで、政権にとっては打撃になる。オバマ氏は指名責任を認め、判断のミスだったと陳謝した。

　経済は上記のように悪化の一途。景気対策は、調整の細部に入ると色々問題が噴出して来る。野党共和党は公共事業の中に無駄なものがあるなどと注文。一方与党民主党からは産業や労組保護の声が上がり、上院の法案にはいったんバイアメリカン条項強化が盛り込まれた。

　自動車業界に続き、部品業界なども公的保護を要求。金融支援策は決め手などなく、綱渡りの政策運営が続く。大統領の表情にも厳しさが増す。

　英Financial Times社説は、Bad week for Presidento Obamaと書いた。就任式の興奮は収まり、試練の時が始まった。

▼保護主義・大きな政府

　金融危機で新自由主義信奉は崩壊したが、その後の展望は視界不透明。経済運営の理念や政策も試行錯誤だ。金融救済では不良債権買い取りや資本注入、政府による保証などの案が出ては消え、修正が重ねられる（こうしている間に、緊急避難的に公的資金注入や国営化が続く）。

　景気対策を巡っては、減税か公共投資かなどでスタンスの違いがあちらこちらで露出。国際協調と絡んで、時には軋轢が表面化する。前州はサルコジ仏大統領が、減税優先型の英ブラウン首相の政策に批判的なコメントをし話題になった。

　こうした中で、兆候をとらえたキーワードをとらえれば信用収縮、保護主義の台頭、大きな政府の復活などか。「国際協調」は掛け声としては大きいが、まだ結実していない。

2009.2.7

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年2月1-7日
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◆保護主義台頭の懸念、米にバイアメリカン条項の動き（2日)☆
・米欧を中心に保護主義の動きが表面化してきた。
・米上院は景気対策法案の原案に、バイアメリカン条項を盛り込んだ。
・公共事業に米国製品の使用を求める内要。
・オバマ大統領がWTOとの整合性などを要求。案は一応修正された。
・英国などでも自国民の雇用優先、移民規制強化を求める動きがある。
・各国の公的支援は、金融から一般産業に広がっている。
・各国指導者は保護主義反対を表明するが、歯止めになっていない。
・英Financial TimesはProtectionism on riseと報じた。

◆キルギスの米軍基地閉鎖方針（3日）☆
・バキエフ大統領は同国内の米軍空軍基地の閉鎖を発表した。
・ロシアからの財政支援と引き換えに決断。首脳会談後に表明した。
・米軍基地は2001年の9.11後に首都ビシケク郊外に設置。
・約1000人が駐在し、対アフガン戦略の補給基地として重要。
・しかし基地使用料などを巡り、米国と交渉が難航していた。
・ロシアは旧ソ連圏の勢力回復に努め、支援を条件に閉鎖を求めた。
・ウズベキスタンの米軍基地も2005年に閉鎖している。
・中央アジアの勢力図、米欧のアフガン戦略にも影響を与える。

◆イラン、国産衛星打ち上げ（3日)　☆
・イランは国産の衛星を打ち上げ、軌道に乗せたと発表した。
・研究、通信目的としている。
・ただ技術はミサイル発射にも利用でき、欧米は警戒している。
・今月は革命30周年で、国威発揚の狙いもある模様。
・バイデン米副大統領は7日国際会議で、イランに直接対話を呼びかけた。

◆イラクの戦闘死者、1月は開戦以来最低に　☆
・1月の交戦死者が開戦以来最低になった。米兵4人、民間人138人。
・従来の最低は米兵が08年12月の7人。一般は08年10月と12月の238人。
・イラクの治安が以前よりは安定してきたことを物語る。
・1月末の地方選挙は大きな混乱なく終了。
・開票が進み、マリキ首相派が優勢で推移している。

◆米、金融経営者の報酬制限（4日）
・オバマ大統領は公的支援を受ける金融機関経営者の報酬制限を発表した。
・年間報酬を年50万ドルまでに制限する。大統領の報酬とほぼ同じ額。
・納税者の批判に応え、金融支援への理解を得るために決定した。
・金融機関への公的資金投入後も、経営者への多額報酬が継続していた。
・欧州でも同様に、多額報酬への批判が高まっている。
・ただ、有能な経営者の維持、国家関与の一段の拡大など新たな問題も生じる。

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【イラン革命30周年】　イラン革命から今月で30周年を迎える。この間世界からの孤立が続き、米欧との関係は冷えたまま。ハタミ前大統領時代の経済改革は後退し、ここ数年は核開発など強硬姿勢が目立つ。
　しかし、イラク情勢混乱など中東情勢が大きく変わる中、イラントの関係見直しが重要問題であることは論じるまでもない。
　革命30周年を機に国際的メディアはイラン特集を展開している。中で面白いのが革命の精神的支柱だったホメイニ師の孫たちの動向だ。15人余りといわれる孫たちには政治に関与している者もいるが、いわゆる改革派が多い。　
　米政権の交代と経済危機で世界の枠組みは大きく変わっている。イランはどの方向に進むか。

◎今週の注目：　2009年2月8－14日
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・イスラエル総選挙が10日に行われる。ガザ攻撃でパレスチナ情勢が緊張する中、事前の世論調査では右派リクードがリードを保っている。第1党となれば中道カディマ中心の現政権から交代。パレスチナ問題ではさらに強硬姿勢に転じる可能性が大きい。
・米議会が景気対策法案の調整大詰めを迎える。上院は10日にも採決の予定。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年1月25-31日
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◆ダボス会議、経済危機を協議（28日）☆
・ダボス会議が開幕。世界約40カ国の首脳らが参加し議論している。
・経済危機への対応が焦点になり、国際協調整備や米国への注文が出た。
・アナン前国連事務総長やブラウン英首相らは金融監視機能整備を強調した。
・プーチン露首相と温家宝中国首相は、米経済モデルの問題を改めて指摘。
・中東和平を巡ってはイスラエルとトルコ首脳が激しく対立した。
・一方ブラジルのベレンでは29日「反ダボス」の世界社会フォーラムが開催。
・中南米の左派政権の首脳が参加し、米への批判が相次いだ。

◆IMF予想、09年の世界経済成長戦後最悪（28日)☆
・IMFが発表した経済見通しによると、09年の世界経済の成長率は0.5%。
・先進国は軒並みマイナス成長。途上国も大幅に減速する。
・昨年11月予想から1.7ポイント低下し、第2次大戦後最悪の数字となる。
・民間予測では世界経済成長がマイナスに落ち込むとの見方もある。
・米国が30日発表した08年10-12月GDPは前期比年率3.8%マイナスだった。
・26日には欧米の大手企業が軒並み人員削減を発表。計7.5万人に上った。

◆オバマ政権、矢継ぎ早に政策転換、排ガスは規制強化（26日）☆
・オバマ米新政権が矢継ぎ早に新政策を打ち出している。
・外交ではグアンタナモ収容所閉鎖やイラク撤退計画の策定を開始。
・26日には排ガス規制強化を含む大統領令に著名。前政権の政策を転換した。
・カリフォルニア州の独自規制を容認。他州も追随し、連邦基準になる見込み。
・景気対策は2月半ばまでに成立させる方針。新金融救済策を近く発表する。

◆米特使がガザ紛争調停（28日）
・オバマ政権のミッチェル中東和平担当特使が現地を訪問。
・ガザ紛争を巡る調停活動を始めた。
・イスラエル首脳、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと協議。
・ただし、ハマスの首脳と会談はしない。
・紛争は18日の一方的停戦以降、限定的な攻撃が生じている。

◆ロシア、ミサイル配備を中断（28日）
・ロシアはカリーニングラードへの新型ミサイル配備作業を中断した。
・オバマ米新政権の東欧へのミサイル配備の行方を見るためとみられる。
・ロシアはブッシュ前政権の進めたミサイル配備計画に反発。
・11月に飛び地への新型ミサイル配備計画を発表した。
・オバマ大統領は米ロ関係悪化防止の姿勢を見せている。

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　【ダボス会議の議論】　ダボス会議が28日始まった。世界的な経済危機の最中の会議とあり、注目度は例年以上。世界約40カ国の首脳のほか、経営トップらが参加した。
　世界経済の行方に対する危機感はほぼ全員が共有。国際協調の強化や金融監視システムの強化などでも一致した。米オバマ政権に対する注文や期待も強かった。
　ただ、国際協調強化などの具体案はいま一つ明確でなく、問題の難しさを改めて認識させた。
　個々の参加者で注目されたのは、初日のプーチン・ロシア首相と温家宝中国首相の演説。いずれも経済危機の原因となった米経済システムに厳しい見方を示し、欧米中心の政策運営を批判した。英Financial Times紙は、「中ロ首脳が西側リーダーを批判」（Wen and Putin criticise western leaders at Davos）と報じた。
　ジョージ・ソロスは世界主要メディアへの投稿も含め、経済危機について変わらず傾聴に値する見解を提示。オバマ大統領や欧州リーダーに、素早い財政政策、国際体制の思い切った見直しなどを求めた。

　【経済悪化・保護主義・ゼネスト】　世界経済の悪化が止まらない。今週も景気後退を伝えるニュースが相次いだ。
　IMFは2009年の世界経済成長が戦後最悪になるとの見通しを発表。米国の09年10-12月GDPは前期比年率3.8%の大幅マイナスになった。ユーロ圏の昨年12月の失業率は昨年より0.8ポイント増の8.0%に上昇。ドイツの1月の失業率は前期比で0.9ポイントも上昇し8.3%になった。ロシアは2009年の財政収支が赤字になる見通しになり、ルーブルは急落している。
　こうした中で世界的に保護主義の動きが目立ち始めた。WTOのまとめによると、最近の経済危機に関連し貿易保護的な手段導入に動いた国は16カ国。国内政策でも産業救済・支援の動きが広がっている。
　欧州では29日にフランスで、国鉄や学校勤務の労働者が雇用維持や政府の経済政策に抗議するストを実施。ドイツでも鉄道や航空会社がストを実施した。英国ではリンカーンシャー州の石油精製産業の労働者が、イタリア人労働者の請負により職を奪われていると抗議のデモを展開。これまで経済の領域にとどまっていた雇用問題が、社会問題に広がる兆しを見せ始めている。
　こうした中で注目されるのが各国政府の対応。中でも米国の動きに関心が集まる。　
　FRBは28日の公開市場委員会でゼロ金利政策の維持と長期国債購入の準備推進を発表。金融システムの破綻、経済の底割れ防止になりふり構わずの姿勢だ。
　一方オバマ新政権は、2月中旬までに8000億ドル規模の景気対策法案をまとめる姿勢を表明。28日には下院が8190億ドルの法案を可決。上院は8870億ドルの法案を協議中で、来週調整を急ぐ。
　一方、金融救済についても来週にも新政策を発表する予定で、大統領が31日のラジオ演説で国民に表明した。

◎今週の注目：　2009年2月1－7日
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・米オバマ政権が金融救済の新計画を発表の見込み。景気対策法案の審議も大詰めを迎える。
・ダボス会議が閉幕する。メッセージ総括はそうなるか。

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