2019年8月19日 (月)

2019年33号 (8.12-17 通算997号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年8月12-17日
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◆香港の抗議運動拡大、空港一時封鎖☆
・香港の抗議活動が拡大。12-14日には空港が一時封鎖された。
・数千人の若者らが座り込みを実施。12-13日には600便以上が欠航した。
・中国は人民武装警察部隊を隣接する深センに配置。圧力をかける。
・各地で抗議活動が継続。11日には各地で衝突し、負傷者が出た。
・香港抗議活動は発生から3か月を経過し、むしろ過激化している。
・動きは香港の将来の地位や中国の民主化対応を左右しかねない。影響は大きい。
・世界は固唾を飲んで見つめている。

◆イタリア内閣不信任回避、連立政権亀裂は決定的(13日)☆
・上院は与党の極右・同盟が提出した内閣不信任案の採決を見送った。
・連立相手の「5つ星運動」と野党・民主党が反対。採決を拒否した。
・内閣不信任→総選挙は当面回避された。
・ただ連立与党の亀裂は決定的になり、政権の行方は不透明だ。
・政権は極右とポピュリズム政党の連立で2008年の成立した。
・しかし税制やインフラ整備などを巡り意見対立が深まった。
・同盟は反移民などで人気を高め、5月の欧州議会選でも勝利した。
・5つ星や野党は、早期の選挙を避けたい思惑で一致する。

◆米長短金利が逆転、景気後退への懸念(14日)
・米国の国債市場で、短期利回りが長期を上回る逆転が起きた。
・2年物の利回りが10年物を上回った。逆転は12年ぶり。
・長短金利逆転は将来の景気後退を示唆する現象と受け止められる。
・米中貿易戦争で世界経済への先行懸念は強まっている。
・世界各地では景気減速の兆候が目立ち、英独の4-6月はマイナス成長。
・ロシアは2019年の第1、第2四半期の成長がともに1%を切った。

◆アルゼンチン大統領予備選で左派勝利、通貨安(11-12日)
・大統領選の予備選挙を11日実施。左派のフェルナンデス元首相が首位だった。
・得票率47%で、現職の中道右派マクリ大統領の32%に大差をつけた。
・予備選は大統領選出馬の条件で1.5%以上の得票が必要。大統領選は10月27日。
・フェルナンデス氏はIMFとの合意見直しなどを掲げる。
・結果を受け市場では12日、通貨ペソ安や株安が進んだ。
・マリク大統領は14日、最低賃金の引き上げなどの経済対策を発表した。
・マリク氏は2015年就任。市場重視の立場から経済改革推進を目指した。
・しかし2018年には大幅な通貨安などに見舞われ、経済は混乱した。

◆英がイラン籍タンカー解放(15日)
・英領ジブラルタルは7月に拿捕したイランの石油タンカーを解放した。
・イラン側からシリアへ輸送しない確約が取れたためという。
・米国は拘束の継続を求めていたが、要請に答えない形で解放した。
・イランがペルシャ湾で拿捕した英国タンカーの解放に結びつくかは不明。
・英は米国が提唱したペルシャ湾でのタンカー護衛の有志連合には前向き。
・イラン情勢は、各国の利害が複雑に絡み合う形で緊張が高まった状況が続く。

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◎寸評:of the Week
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 【香港混乱】 香港の混迷が深まっている。容疑者の中国への引き渡しを容易にする法案を巡り、抵抗運動が拡大したのが6月。それから3か月を経過し、住民の抵抗運動はむしろ拡大し、過激化している。11日には各地で衝突が起こり、1人の女性が警察の暴行を受けて失明したとの情報が流れた。これをきっかけに、数千人の若者が12-13日にかけて空港を占拠。2日で600便が欠航に追い込まれた。空港占拠の映像は世界に流れ、世界の関心が集まっている。
 中国は武装警察部隊を隣接する深センに配置。香港への圧力を強める。ただ、実際に香港への派遣となれば、民主化運動を武力で制圧した1989年の天安門事件の繰り返しになりかねない。国際的な非難を浴びるのは必至で、中国当局もそうした事態は望んでいないとの見方が強い。
 トランプ米大統領は香港情勢に関するツイートを繰り返し、中国をけん制する。
 問題は香港の一国二制度の行方、中国の民主民主化への対応、米国など国際社会の中国手の対峙の仕方などに影響する。
 2014年の雨傘運動は、民主派の運動が制圧される形で終わった。今回はどうなるか。
 雨傘運動の現場には、ジョン・レノンのイマジンの詩が掲げられた。今回の抵抗運動では、レ・ミゼラブルの「民衆の歌」が歌われる。抵抗運動を支える精神も重要だ。
 香港情勢から目を離せない。
 
◎ 中国の覇権へ抵抗3月(みつき)超ゆ
◎ 自由への勇気支える歌がある

 
◎今週の注目(2019年8月18-25日 &当面の注目)
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・香港情勢の行方から目を離せない。中国の全人代は22日から常任委員会を開催する予定。香港問題を協議する可能性がある。

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2019年8月12日 (月)

2019年32号 (8.5-11 通算996号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年8月5-11日
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◆米、中国を為替操作国指定、摩擦貿易→通貨へ(5日)☆
・米財務省は中国を「為替操作国」に指定した。
・ドル元相場が1ドル=7元台に下落。年2回の見直し時でなく緊急に判断した。
・米国の為替捜索指定は1994年以来25年ぶり。
・米中の貿易交渉が暗礁に乗り上げ、新たなカードを切ったとの見方が強い。
・米国は9月1日から中国からの輸入のほぼ全量に、高率の関税をかける予定。
・米中摩擦は貿易からハイテク、通貨へと範囲を広げ、深まっている。

◆インド、カシミールの自治剥奪(6日)☆
・インドは北部ジャム・カシミール州に自治権を剥奪した。
・自治権を認める憲法の規定を削除した。
・同州をジャム・カシミールとラダックの2つの連邦直轄地に再編した。
・テロの危機などに対応する狙いとする。
・同州を含むカシミール地方の領有権を争うパキスタンは反発。緊張が高まる。
・カシミールは印パと中国が領有権を巡り対立。紛争を繰り返してきた。
・同州はインド領ながらイスラム教徒が多い。
・インドはイスラム過激派が同州を拠点に活動していると主張。
・ヒンズー教重視の与党人民党は、選挙で同州の自治権剥奪を主張した。

◆イタリア政権崩壊の危機、連立与党内で不信任案(9日)☆
・連立与党の極右「同盟」は内閣不信任案を上院に提出した。
・連立相手の5つ星運動と予算や経済政策で対立が深まった。
・サルビーニ党首(副首相)は修復不可能と判断。不信任→選挙を求めた。
・早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある。
・現政権はポピュリズムと極右政党の連立で2018年6月に成立した。
・市場は政局不安を警戒。国際価格は下落(利回りは上昇)した。

◆イエメン分離派が暫定政府拠点を制圧、内戦一層混迷(10日)☆
・イエメン分離・独立派のSTCが、ハディ暫定政権の拠点を制圧した。
・南部港湾都市アデンの大統領宮殿や軍事拠点を押さえた。
・STCは2017年に暫定政権から分離。対フーシ(イランが後ろ盾)では共闘してきた。
・暫定政権は主にサウジが支援。STCはUAEが支援してきた。
・今回の動きは両者の分裂を映すとの観測が強い。
・現在のイエメン内戦は2015年に本格化。
・サウジとイランの代理戦争の形で情勢は泥沼化した。
・食料や衣料品の不足で深刻な人道危機にある。

◆銃乱射、波紋拡大☆
・テキサス、オハイオ両州で3-4日に起きた銃乱射事件の波紋が拡大している。
・民主党議員は、トランプ大統領の人種差別容認的な姿勢が背景にあると批判。
・大統領はヘイトクライムを認めない姿勢を強調した。
・銃規制を求める動きも改めて高まっている。ただし反対勢力も大きい。

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◎寸評:of the Week
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 【米中経済戦争さらに拡大】 米中経済戦争がさらに拡大した。米政府は中国を為替操作国と認定した。認定は、輸入制限など制裁措置に踏み切る理由にできる協力な武器だ。
 米国は昨年以来、中国が知的財産を侵害しているとして制裁関税を発動。9月にはほぼ全輸入品に高額関税を課した。さらにファーウェイとの取引を制限するなど、摩擦はハイテク分野に及んでいる。
 ここに通貨も加わった形で、経済戦争は戦線を広げている。
 すでに世界経済の減速など影響は多方面に及んでいる。世界経済の風景は、過去1年余りで風変わりした。

 

 【カシミール問題】 インドがジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、中央政府の直轄地にした。テロ対策を理由とするが、同州内のイスラム系住民やパキスタンは強く反発。緊張が高まっている。
 自治権の剥奪は、与党のインド人民党が4-5月の総選挙で主張していた。人民党はヒンズー教至上主義も掲げる。インドのモディ政権は、国内の人気維持の目的もあり、強硬策に出たとの見方が強い。
 インドは人口の80%がヒンズー教だが、同州はイスラム系住民が多数だ。1947年のインドやパキスタン独立時に、同州を支配していた藩王がインド帰属を望んだ経緯がある。ねじれは歴史的な背景にに根差し複雑だ。
 同州を含むカシミール地方はインドとパキスタン、中国の間で領土の所有を巡り対立が続き、印パ間では過去3回戦争が起きている。インド国内ではイスラム過激派によるテロも頻発している。
 インド政府はイスラム過激派が同州内に拠点を起き活動をしていると主張。管理強化のために自治権剥奪という強硬策に打って出た。
 今回の措置に対し、イスラム系住民はもちろん、パキスタンンも強く反発する。パキスタン政府は7日、対インド貿易を停止すると発表した。現地で新たな住民対立やテロ発生の懸念も指摘される。カシミールは世界第2の高峰K2を代表とするカラコルム山脈を望む高地で、世界の屋根と言われる地域に連なる。歴史的にも多数の民族、宗教が衝突する紛争の地でもあった。緊張の一段の高まりに目を離せない。

◎ 世界の屋根、領土争い果てしなく
◎ 紛争地、強硬策は受けるけど

 

 【世界的な利下げ競争】 世界で利下げ競争が加速している。米国の利下げ観測が強まった春からその傾向が出ていたが、7月31日の米10年ぶりの利下げでより鮮明になった。8月に入りインド、タイなどが相次ぎ利下げを実施。この先欧州のさらなる緩和も予想される。
 米中貿易戦争の影響などで世界経済は減速。それに対応する動きだ。ただ、金融緩和で新たなバブルが膨らむリスクはもちろんある。

 
◎今週の注目(2019年8月12-18日 &当面の注目)
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・世界の紛争地できな臭さが増している。イエメン、カシミールなどの情勢に注意。

 

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2019年8月 5日 (月)

◆米10年ぶり利下げの意味 2019.8.4

 米FRBが利下げに踏み切った。リーマン・ショック後の2008年10年以来10年半ぶり。2014年からの超緩和是正にも終止符を打つ。米中貿易戦争に伴う世界経済減速リスクへの備えの意味があるが、新たにバブル膨張の懸念もはらむ。

▼世界経済の下振れに警戒

 FRBは31日、FF金利の誘導目標を従来の2.25-2.5%→2-2.25%に0.25%引き下げた。会見したパウエル議長は、世界経済の成長の弱まりと貿易戦争による下振れリスクに対応する決定であると説明した。

 米経済の足元の数字は強い。景気は10年にわたり拡大しており、失業率は4月に3.6%と49年ぶりの低水準を記録した。

 しかし、米中貿易戦争の影響で先行き不透明感は増している。物価上昇率も目標とする2%を下回る。

 世界経済の不透明感は米国以上。IMFや世銀などは世界経済の成長見通しを相次いで下方修正した。中国の4-6月の成長率は6.2%と、4半期の数字としては1992年以来27年ぶりの低い水準になった。アジアの経済も減速している。

 こうした米経済の先行き不透明感や世界経済の先行き不安に対する「予防的な利下げ」の色彩がある。

▼超緩和是正の終了

 FRBはリーマン・ショックの後、異例ともいえる金融緩和策を実施した。2008年には利下げを繰り返しゼロ金利政策を採用。その後3回に渡る量的緩和政策を実施し(Q1-Q3)、米国債などの資産を大量に保有した。

 その超緩和政策の修正に動き出したのが2014年。量的緩和を停止し、翌2015年には金利の引き上げに踏み切った。2017年には膨れ上がった資産の縮小(FRBは正常化という言葉を使用)を開始。2018年には4回の利上げを実施し、昨年12月時点では、2019年にも2回の利上げ実施するとの見通しを示し、さらなる正常化を進める予定だった。

 2019年に入り状況は変わった。年初の株価が下落すると、FRBは1月利上げの停止を決定。資産縮小も年内で打ち止める姿勢を打ち出した。貿易戦争の影響などで米経済の先行きに不安が増してくると、3月には景気重視に政策スタンスを変換し、資産縮小の終了時期を9月に前倒した。

 今回の利下げは、2014年からの超緩和の修正(正常化)の終了を意味する。米金融政策の流れは一変した。

▼世界的に利下げ競争の様相

 米金融政策の転換を見込んで、世界各国はすでに動き出している。欧州中銀はさらなる金融緩和の姿勢を打ち出した。

 インドは今年に入り3回連続で利下げを実施。マレーシアやフィリピン、豪州なども5-6月に利下げに踏み切った。世界経済減速に利下げで対応しようとする動きで、世界規模での「利下げ競争」の様相を見せている。

 ただ、国際的な金融政策の動きが激しくなり不確実性が高まると、新興国の市場は大幅な変動のリスクに直面する。警戒の目は離せない。

▼新たなバブルの懸念

 もう一つ警戒すべきは、超緩和の是正先送り→新たなバブル発生の懸念が強まることだ。米国の実体経済は足元では完全雇用の状態。株価は変動が激しいものの、1年前、2年前に比べれば上昇している。トランプ政権は1兆ドル規模の大型減税を実施。財政出動による大型投資計画を打ち出している。そんな状況の下でさらなる金融緩和を実施すれば、実体経済が改善するより、むしろバブルの発生を助長する懸念がある。

 国際的には、民間企業などの債務がかつてない水準に膨れ上がっている。そこにさらなる金融緩和が加わるとどうなるか。リスクが高まる可能性がある。

▼トランプ政権のFRB批判

 トランプ政権は、さらなる金融緩和を求めている。今回の利下げについて、パウエルFRB議長は利下げが長期的な利下げサイクルの開始ではなく、「サイクルの半ばでの調整」であると説明した。これに対しトランプ大統領はさっそくツイッターで「長期的で積極的な利下げの始まりを聞きたかった」とパウエル議長を批判した。

 トランプ氏は昨年以来、より積極的な緩和を求めてFRB批判を繰り返している。中銀の独立性を軽視する発言はこれまでのコンセンサスを無視する行動で、異例だ。同時に、トランプ氏がバブルの懸念や長期的な財政問題にあまり配慮せず、短期的な景気維持を重視している姿勢を隠すことなく映している。

▼貿易戦争の影響

 そもそも米国経済や世界経済が減速し、先行き下振れリスクが高まっている最大の原因は、米中貿易摩擦だ。中国から米国への輸出に高率の関税がかかるようになり、貿易や投資が落ち込んでいる。貿易戦争の先行きは読めず、先行き不確実性が高まっている。

 それを引き起こしたのはトランプ大統領だ。米中貿易戦争を起点に、世界経済の行方や米金融政策に玉突きのように変化が連鎖している。結果が世界経済の減速にとどまらず、バブルの破裂などに及ぶリスクは、もちろん否定できない。

◎ 高関税、利下げで補えと言われても
◎ 正常化 いともたやすく打ち止まる
◎ またバブル?天仰ぎたくなる10年目

2019.8.4

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年31号 (7.29-8.4 通算995号)国際ニュース・カウントダウン

 

国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月29日-8月4日
 
◆米が対中関税第4弾発動へ(1日)☆
・トランプ米大統領は対中制裁関税の第4弾を発動すると発表した。
・3000億ドル相当の中国製品に10%の関税を追加する。9月1日から。
・スマホやノートパソコンなどIT製品の消費財も含む。
・実現すれば、中国からのほぼすべての輸入品に高率関税がかかる。
・米中は7月末に閣僚会議を開催したが不調。大統領は第4弾を決断した。
・米国が対中制裁関税の第1弾(340憶ドル分)を課したのは2018年7月。
・それから1年余りで、制裁対象は合計5500憶ドルに拡大する。
・世界経済はすでに米中摩擦の影響で減速。影響は一層と深刻化しそうだ。

◆米が10年ぶり利下げ(31日)☆
・米FRBはFF金利を2.25-2.5%→2-2.25%に引き下げた。2008年12月以来。
・貿易戦争のリスクを警戒、景気悪化を防ぐ狙い。
・同時に量的引締め(保有資産の縮小)を終了した。当初予定より2か月前倒し。
・FRBの利下げは、世界的な利下げ連鎖を引き起こす可能性がある。
・パウエル議長は会見で、長期的な利下げ局面入りではないと述べた。
・トランプ米大統領は長期的な利下げが必要と主張。FRBを批判した。
・米金融政策の先行きは不確かで、世界の金融市場の行方も不透明感が残る。

◆日韓関係悪化に拍車(2日)☆
・日韓関係の悪化が加速している。
・日本は2日、韓国向け輸出管理の厳格化を決めた。安保上の理由とする。
・韓国は反発し対抗措置を取る構え。
・日韓関係は2018年10月の韓国最高裁による元徴用工訴訟判決を契機に悪化。
・従軍慰安婦財団解散、韓国海軍による自衛隊へのレーザー照射問題が起きた。
・米国は日韓の関係悪化を懸念。2日には日米韓の3か国外相会議を開いた。
・しかし問題改善の糸口は見えてこない。
・観光客の減少や日韓間の航空便の減少など、様々な影響が出ている。

◆米で乱射事件続発(3-4日)
・テキサス州エルパソの商業施設で3日、白人の男による銃乱射事件が発生。
・20人が死亡し多数の負傷者が出た。
・移民に対するヘイトクライムの可能性が大きい。
・4日未明にはオハイオ州デイトンでも銃撃事件があり、10人以上が死亡した。

◆中国が台湾への個人旅行禁止(31日)
・中国は大陸から台湾への個人旅行を当面停止すると発表した。
・台湾の観光業に悪影響が出る可能性がある。蔡英文政権への圧力とみられる。
・中国から台湾への観光客は205万人(2018年)。うち107万人が個人だ。
・夏休みシーズンや10月の国慶節の連休をにらんだ模様だ。

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◎寸評:of the Week
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 【米利下げ】 米FRBが31日、10年ぶりの利下げに踏み切った。金融超緩和の是正の停止でもある。影響は大きい。 (→「国際ニュースを切る」)

 

◎今週の注目(2019年8月5-11日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

・米国が対中制裁関税の第4弾を決定。それに対する中国側の反応などがどう出て来るか。
・世界の金融市場や経済に注目。
・イラン情勢に引き続き注意。

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2019年7月29日 (月)

◆英ジョンソン新首相の意味 0219.7.28

 英国首相にボリス・ジョンソン元外相(55)が就任した。英国のEU離脱をリードした強硬離脱派の中心人物。型にはまらない言動で国民の人気が高い一方、言動の幅が大きくポピュリスト的な面もある。ジョンソン首相誕生で合意なし離脱のリスクが高まったが、Brexitの行方はなお不透明だ。英国の政治的混乱も続く。英政治の劣化を指摘する意見も多い。

▼離脱強硬派の新政権

 ジョンソン氏は、メイ前首相(前保守党首)辞任に伴う与党保守党の党首選を制して首相就任が決まった。約16万人の保守党員による選挙は、ジョンソン氏が9万2000票でハント外相(4万6000票)に圧勝した。これを受けてジョンソン氏は24日、エリザベス女王から首相に任命された。

 ジョンソン氏は24日、新政権の閣僚を発表。ほぼ全員を離脱強硬派で固めた。与党保守党からはBrexitを巡り離党者が相次ぎ、閣外協力を得ている北アイルランドのDUP(民主統一党)を合わせても実質過半数ギリギリ。政権基盤が脆弱な形での船出だ。

▼ポピュリスト的な側面?

 ジョンソン氏は新聞記者出身。保守党下院議員を経て2008-16年にロンドン市長を務めた。その後、下院議員としてEUからの離脱キャンペーンを先導。国民投票後に成立したメイ前首相の政権では外相を務めた。しかしメイ首相が2018年夏にEUとの関係を重視する離脱(穏健離脱)に転じると外相を辞任した。

 イートン→オクスフォードの典型的なエリート。しかし、歯に衣着せぬ発言と型破りな言動で庶民の人気をつかむカリスマ政治家の要素がある。ロンドン市場時代には自転車で通勤し話題になった。

 一方で主義主張に一貫性がなく、ポピュリスト的な側面があるとの批判も多い。元々反EUの色彩は強かったが、一貫してEU離脱派の先頭に立っていたわけではない。国民投票で離脱支持を鮮明にしたのは投票の4か月前だ。それも、ライバル関係にあったキャメロン元首相との関係を考えた判断、との報道がある。道化師的との評価は、定着していると言ってもいい。

▼Brexitの先行きは不透明

 ジョンソン氏は首相就任後、10月31日に離脱を何が何でも実現すると強調。EUとの交渉に期待を寄せつつも、交渉が不調な場合合意なし離脱も辞さないと述べた。しかし、実際に交渉をどのように進めたいかなど、具体策は示さなかった。

 懸案の北アイルランドの国境問題は、解決のめどがつくまで英国全体を関税同盟に残すという「バックストップ」に反対すると強調した。しかし、具体性のある代替案は示していない。

 EU側はメイ政権と合意した離脱案の微調整はあっても、再交渉には応じないとのスタンスを変えない。Brexitの行方は全く不透明なままだ。

▼解散や再度の国民投票の観測も

 保守党内にも合意なし離脱派避けるべきだ、との意見が多い。ジョンソン首相が強硬離脱で突っ走ろうとしても、下院が認めない可能性もある。そうなれば、解散・総選挙や2度目の国民投票が避けられない、という観測も出ている。

 Brexitの行方は、英国政治の行方とも表裏一体。ともに、先行き不透明の状態が続く野は避けられない。

▼英国の政治の劣化

 それにしても、英国政治の混乱は目を覆う。Brexitから3年以上を経過し、何も決められない状況が続く。国民の意見は分裂したまま。無責任なポピュリズム的な訴えに支持が集まる状況が続く。5月の欧州議会選では反移民のBrexit党が英国で最大の議席を獲得した。 

 仮に合意なし離脱になれば、経済的な混乱が拡大するだけにとどまらない。北アイルランド情勢の悪化や、悪くすれば紛争再燃の懸念も増す。スコットランドの独立問題が再燃する可能性も高い。

 強硬離脱派は「主権の回復が第一」と強調するが、こうしたリスクを十分に考えて対応しているのか。どうも、そうでないように思えてならない。

 もちろん、政治の劣化が指摘されるのは英国だけではない。フランスやドイツもポピュリスト政党や極右・反移民政党の台頭に悩む。イタリアではポピュリストと極右の連立政権が誕生した。米国はトランプ政権を選択した。しかし、英国の場合、小選挙区制に基づく議院内閣制に支えられて政治はここ30-40年、比較的安定していた。これがBrexitを契機に急速に揺らいだように見える。

 英国が保守党と労働党を2大政党とする政治体制に入ったのが1920年代(それまでは保守党と自由党の2大政党)。女性参政権が完全な形で実現したのは1928年だ(制限付きは1918年から)。それから100年近くを経過し、制度疲労を起こしているのだろうか。

◎ 道化師に宰相託す老大国 
◎ 混乱の上乗せの予感 新首相

 

 

 

 

 

 

 

2019年30号 (7.22-28 通算994号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月22-28日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆英首相にジョンソン氏(24日)☆
・英首相にボリス・ジョンソン氏が就任した。
・与党保守党は23日同氏を新党首に選任。24日女王から首相任命を受けた。
・会見した同氏は、10月31日にEUから離脱すると改めて明言した。
・EUとの交渉次第では合意なし離脱も辞さない姿勢を示した。
・ただし、具体的対策にはほとんど触れていない。
・新政権の閣僚人事では、EUとの関係を重視する穏健派をほぼ一掃した。
・与党内には合意なし離脱反対の勢力も多く、政権基盤は脆い。
・政権及びBrexitの行方は不透明。離脱再延長→解散総選挙の予想もある。

◆米司法省がIT大手を調査へ(23日)☆
・司法省はIT大手を対象に反トラスト法違反の調査に乗り出すと発表した。
・GAFAを念頭に置いている。
・司法省はこれまでIT大手の技術革新力を重視。欧州より規制に慎重だった。
・IT大手に対する規制強化への転換点になる可能性がある。
・同省は市場の支配力や競争を妨げていないかなどに注視すると説明。
・従来は価格(値上げ)に重点を置いてきたが、調査の観点を変更する。
・米公正取引委員会は24日、米FBに50憶ドルの制裁金を科すと発表した。
・2018年に発覚した8700万人の個人情報漏れの管理体制を追求した。

◆中国が国防白書、台湾武力行使放棄せず(24日)☆
・中国は国防白書を発表した。4年ぶり。
・米国が単独主義に走り、世界の安定を損ねていると名指しで批判した。
・台湾への武力行使を放棄しないと明記。強硬姿勢を改めて示した。
・南シナ海の諸島や沖縄県・尖閣諸島でも譲歩しない姿勢を強調した。
・米トランプ政権を牽制する色彩が濃い。米中は軍事面でも対立を強める。

◆インドが月着陸宇宙船打ち上げ(22日)
・インドは無人月探査機「チャンドラヤーン2号」を打ち上げた。
・月面探査車を搭載。9月に月の南極近くに着陸させる計画。
・成功すれば、米国、旧ソ連、中国に次ぎ4カ国目となる。

◆欧州で猛暑続く 
・欧州で猛暑が継続。パリでは25日に40度を超えた。
・フランスは熱波の影響で原発2基を停止した。
・各地で山火事の発生も記録される。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【英ジョンソン首相】 英国の首相にボリス・ジョンソン前外相が就任した。色々物議をかもしている。(→「国際ニュースを切る」)。

 【重要な動き】 トップ5以外にも重要な動きが多かった。ウクライナ議会選が21日行われ、タレント出身のゼレンスキー大統領の与党が圧勝した。モラー元米特別検察官が24日議会証言。トランプ大統領が捜査を妨害した疑惑については、大統領の無実が証明されたわけではないと述べた。

◎今週の注目(2019年7月29日-8月4日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・米FRBが公開市場委員会(FOMC)を30-31日に開催する。利下げに踏み切る可能性が大きい。世界の市場への影響も予想される。
・イラン情勢の行方に引き続き注意。

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2019年7月23日 (火)

◆トランプ氏のGo Back発言の波紋 2019.7.21

 トランプ米大統領が野党民主党急進派の女性議員らに「国に帰ったら」とツイッターで発信。これに内外で批判が高まり、波紋を広げている。ドイツのメルケル首相は公然とトランプ氏を批判、米欧の首脳間で価値観を巡る対立が公然化するなど、事態は尋常ではない。

 ツイッター発信は14日に行われた。Huffington Post日本語版によれば、ツイートは「興味深いことがあります。いわゆる“進歩的“な民主党の女性議員たちはもともと、政府が完全に崩壊していて、最悪で、腐敗していて、世界中のどこにあっても機能しない国の出身です。(もしそれが政府と言えるならの話ですが…)」

 「そんな議員たちが、地球上で最も偉大で最も強力な国家であるアメリカ合衆国の人々に、私たちの政権運営への悪口を吹聴しています。なぜ彼女たちは政府が崩壊して犯罪が蔓延している出身地に戻って、手助けしないのでしょう?」

 「その後戻ってきて、どうやって解決したのか教えて欲しい。そうした国は、あなた方の援助をひどく必要としているから、簡単には戻って来れないがね。(民主党の)ナンシー・ペロシ下院議長が喜んで無料の旅券を手配してくれると確信しています!」

▼民主党4議員

 女性議員の名指しはしなかったが、幼少期にソマリアから移住したイルハン・オマル氏、プエルトリコ系のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏、パレスチナ系のラシダ・タリーブ氏、アフリカ系のアヤンナ・プレスリー氏の4人とみられている。

 ツイートは直ちに世界に拡散。トランプ氏の"Go back to your country"発言として認識された。

 4人は15日会見し白人至上主義の考えであるなどと批判。下院は16日大統領批判の決議を採択した。海外ではメルケル独首相が会見でトランプ発言(発信)を批判、自分は4人の議員側に寄り添うと表明した。

▼白人至上主義の影

 トランプ支持者は集会で発言を歓迎。トランプ氏の"Go back"をさらに強めて"Send back"などと連呼する動きも出た。これにはさすがにトランプ氏も距離を置いた。

 言葉の細かいニュアンスなどについては議論が分かれるところがあるだろう。しかし、米大統領がここまで人種差別に無警戒な発言をし、社会にインパクトを与えた例は少ない。トランプ支持層に、本音では白人至上主義の人々が多く含まれている表れと見ることも可能かもしれない。メルケル独首相が論争に参加するのも異例だ。

 トランプ氏はビジネスマン時代、テレビ番組で"You are fired"の発言で一段と有名になった。私企業(のモデル)ならとにかく、国が”Go Back"と言ったら基本的人権に抵触する問題だ。

 

 トランプ発言の一つとして、歴史的にも記録されるものになるだろう。しかし後味はかなり悪い。

 

◎ 「米国第1」も「国に帰れ」もはや定着
◎ "Go Back" トランプの姿に重なりぬ

2019年29号 (7.15-21 通算993号) 国際ニュース・カウントダウン

 

国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月15-21日

 

◆イランが英タンカー拿捕(19日)☆
・革命防衛隊はホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕した。
・航行規則に従わなかったためとしている。
・ただ英は先にジブラルタルでイランのタンカーを拿捕。報復との見方が強い。
・米国は18日、ペルシャ湾でイランの無人偵察機を撃墜した。
・米は19日サウジの米軍駐留を再開すると発表した。2003年以来16年ぶり。
・また19日は有志連合に関する非公式会議を開催。60か国超が参加した。
・英BA、独ルフトハンザなどはカイロへの就航を当面停止すると発表した。
・イラン情勢が一層緊迫し、中東情勢の緊張が高まっている。

◆トランプ大統領の「国に帰れ」発信が内外で波紋 ☆
・大統領が移民政策に批判的な民主党議員らに「国に帰ったら」と発信。波紋を広げる。
・発言はソマリア難民のオマール氏、パレスチナ系のトレイブ氏などが念頭とされる。
・下院は16日、大統領の発言を非難する決議を採択した。
・メルケル独首相は19日の会見でトランプ発言を批判。民主党議員に寄り添った。
・大統領氏支持者は集会で「国に帰れ」発言を連呼。トランプ氏はこれには距離を置いた。

◆リブラ規制論強まる ☆
・FBなどが計画するデジタル通貨リブラの規制論が強まっている。
・IMFは15日デジタル通貨の報告書を発効。中銀の金融政策が機能を失う懸念を示した。
・米上院銀行委は16日公聴会を開催。マネロンや消費者保護の懸念が問われた。
・G7財務相・中銀総裁会議は17日、デジタル通貨規制の枠組みが早急に必要と判断した。
・FB代表は規制に従うとの立場を示した。

◆中国経済成長、4-6月6.2%に減速(15日)
・中国の4-6月の成長率は前年同期比6.2%。1992年以降で最も低くなった。
・米中貿易戦争の影響で輸出と投資が低迷した。
・中国は2012年の党大会で2020年までにGDP倍増を掲げた。
・これが守れるかどうかも微妙になってきた。

◆次期欧州委員長承認(16日)
・欧州議会は次期欧州委員長人事を承認した。
・フォンデアライエン独国防相が11月に委員長に就く。
・定数751中383票の賛成を得た。安定運営のメドとされる400には届かなかった。
・新委員長がどこまで手動力を発揮できるか、不透明な要素も残る。

 

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ氏のGo Back発言】 トランプ米大統領が野党民主党急進派の女性議員らに「国に帰ったら」とツイッターで発信。これに内外で批判が高まり、波紋を広げている。(→国際ニュースを切る)

 

◎今週の注目(2019年7月22-28日 &当面の注目)
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・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。
・ウクライナの議会選が21日に行われた。結果が判明する。
・イラン情勢は緊迫した状況が続く。ペルシャ湾での有志連合を巡る会議が、25日に米フロリダ州のタンパで行われる。米中央軍が司令部を置く場所。

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2019年7月15日 (月)

2019年28号 (7.8-14 通算992号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月8-14日
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◆米がペルシャ湾で有志連合(9日)☆
・米国はイラン沖を航行する船舶護衛のため、有志連合を結成する計画だ。
・ダンフォード統合参謀本部議長が表明した。
・有志連合はmultinational military coalition
・英国や日本などが呼びかけ対象とみられる。
・イランを巡る情勢は米の核合意離脱と経済制裁強化、イランの合意破りで緊迫。
・ホルムズ海峡付近ではタンカーに対する攻撃も起きている。
・同海峡を通過する船舶は年間1700隻。うち500隻はタンカーだ。
・米国はペルシャ湾内に第5艦隊司令部を置く。

◆トルコにロシア製ミサイル導入開始、NATO加盟国に異例(12日)☆
・トルコ政府はロシア製地対空ミサイルシステム「S400」の導入を始めた。
・アンカラ周辺の空軍基地に部品の搬入が始まった。早ければ年内に運用が始まる。
・NATO加盟国のトルコにロシア製ミサイルシステムは異例。
・トルコはシリアとの国境地帯防衛などを理由にミサイルシステム導入を決定。
・当初は米パトリオット導入を検討したが、条件が合わなかった。
・米はロシアからの導入に反対。撤回しなければ戦闘機F35を売却しない方針。
・米・トルコの軋轢が強まる可能性がある。

◆ギリシャ総選挙、中道右派が勝利(7日投票)
・総選挙が行われ、野党中道右派の新民主主義党(ND)が勝利した。
・300議席(1院)中158議席を獲得。党首のミツォタキス氏が首相就任の見通し。
・与党の左派ポピュリスト政党のSYRIZAは86議席に後退した。
・同国は2015年にチプラス首相のSYRIZA政権が誕生。通貨危機が再燃した。
・チプラス氏は当初、EUが求める財政緊縮に反対する強硬姿勢を誇示した。
・しかし最終的にEUの支援の代わりに緊縮財政を受け入れた。
・選挙ではSYRIZA政権に失望した人々が、消去法的な理由でNDを選んだ模様だ。

◆米、台湾に大量武器輸出(8日)
・トランプ政権は台湾への戦車や地対空ミサイルなどの売却を承認した。
・総額は22億ドル。米議会に通知した。
・台湾重視の姿勢を改めて示した格好だ。
・蔡英文台湾総統は11日NYに立ち寄り、17か国の国連大使らと会談した。
・台湾総統が米国で表立った行動を取るのは異例。
・米政府が容認したとみられ、ここでも米国の台湾寄りの姿勢が目立つ。

◆トランプ大統領批判の英大使辞任(10日)(^^)
・英国のダロック駐米大使が辞任した。
・大使は本国への公電でトランプ米大統領を「無能」などと評した。
・それが英メディアに漏洩し、今月報道された。
・英政府は当初、大使を支持する姿勢を打ち出した。
・しかし米側が閣僚会談を中止するなど実務の影響が出始め、辞任となった。
・いかにも大人げないという感じのいざこざ。今のワシントンの雰囲気を映す。

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◎寸評:of the Week
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 【イラン情勢】 イラン情勢が一段と緊迫している。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃などを受けて、米国は有志連合を組む計画を打ち出した。イランに対して圧力をかけることはもとより、海外軍事費の負担を同盟国に求める意味合いもある。
 海峡のタンカー護衛などを巡り、国連への働きかけはほとんどなかった。イラク戦争尾時もそうだったが、国連抜きが当たり前のようになっている。
 米国はペルシャ湾のバーレーンに第5艦隊の司令部を置き、カタールやUAEに航空部隊を配備する。世界の警察官をやめた徒いっても、その軍事的存在感は大きい。
 トランプ政権になり、世界の安全保障の体制は急速に変わっている。今回の動きは、危うさも透けて見える。

◎ 国連の姿がかすむ有志軍
◎ 警察官やめても世界に基地基地基地

 

 【FBへの罰金】 米FTCは2018年に大規模な個人情報流出事件を起こしたフェイスブックに対し、最大50憶ドルの制裁金支払いを求めるなどの和解案を決めた。米司法省の検証を経て正式に決定する。FBの誇示情報流出事件は、巨大IT企業のデータ独占に対する批判が強まり、規制見直し論が浮上するきっかけにもなった。
 米国は巨大IT企業を経済成長と米国の競争力の源泉とみなしてきた。規制についても欧州に比べ消極的だ。それでも従来よりIT企業に厳しくなっている。50憶ドルはかつてない規模だが、これをどう解釈すべきか。

 

 【電子マネーと金融政策】 FRBのパウエル議長は10日の議会証言で、7月末にも利下げに転じる可能性が大きいことを示唆した。一方11日の議会証言では、米フェイスブックなどが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」について、リスクを慎重に調査する必要があり、審査終了までに1年以上かかるとの見通しを示した。FBは2020年前半の実用化を目指すと表明したが、後ろにずれ込む可能性が大きくなった。

 

◎今週の注目(2019年7月15-21日 &当面の注目)
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・米政権が不法移民の一斉摘発を14日から始める計画。12日発表した。対象は退去命令を受けたがとどまっている人々。摘発に対し、「家族をバラバラにするな」などという反対運動が広がっておる。どんな動きが出て来るか。
・ウクライナ議会選が21日
・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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2019年7月 7日 (日)

2019年27号 (7.1-7 通算991号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月1-7日
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◆欧州委員長候補に独国防相、EU次期首脳人事固まる(2日)☆
・EUは臨時首脳会議で、11月以降の次期EU首脳の人事案を決めた。
・欧州委員長には女性のファンデアライエン独国防相(中道右派)を決定。
・EU大統領(首脳会議議長)はベルギーのミシェル首相(中道リベラル)。
・欧州中銀総裁には仏出身の女性ラガルドIMF専務理事を充てる。
・欧州議会議長はイタリアのサッソリ議員(中道左派)。
・外交安保上級代表にはスペインのボレル外相(中道左派)。
・欧州委員長などは欧州議会の承認が必要。決定は7月中旬の予定だ。
・時期体制を巡っては各国の利害調整が難航。
・6月30日から3日間続いた首脳会議でようやく妥協した。
・ただし独仏首脳が密室で決めたという批判も出ている。

◆香港デモが議会占拠、過激化で局面転換も(1日)☆
・逃亡犯条例の改正撤回を求めるデモ隊が議会に突入し占拠した。
・警察は2日までに排除。7日までに数十人を超える参加者らを逮捕した。
・現地では1日、中国への返還22周年の式典が行われた。
・民主派団体がデモを行い主催者発表で55万人が参加。一部が暴徒化した。
・香港では逃亡条例改正を巡り先月以来、民主派や市民が抗議運動を展開する
・200万人規模のデモも行われ、林鄭月娥行政長官から改正撤回の譲歩を得た。
・しかしデモ隊の過激化で、香港政府は姿勢を硬化。中国もそれを後押しする。
・国際世論も破壊行為には批判的だ。香港情勢は局面転換の可能性もある。

◆イランがウラン濃縮度を引上げ、情勢緊迫度高める(7日)☆
・イランはウラン濃縮度を核合意上限(3.75%)より引き上げると発表した。
・米国はイラン核合意から離脱、対イラン経済制裁を強める。
・イランは欧州に制裁回避の策を示すよう求めたが、妙案はなかった。
・同国は一方的に核合意に縛られる必要はないとし、引上げに踏み切った。
・1日には、低濃縮ウランの貯蔵量が合意の上限を超えたと発表した。
・仏マクロン大統領は6日、イランのロウハニ大統領と電話会談した。
・イラン核合意の枠組みが崩壊する懸念が広がる。米・イランの緊迫も高まる。
・英領ジブラルタルの当局は4日、イラン所有のタンカーを拿捕した。
・イランからシリアへの原油を積載していたとの疑い。

◆米独立記念日式典、トランプ氏が演説、政治利用の批判(4日)
・トランプ大統領はワシントンで開催した米独立記念日の式典で演説した。
・戦車や戦闘機、軍楽隊を動員。国威発揚を目指した。
・米メディアによれば、式典で大統領が演説するのは1951年以来。
・歴代大統領は伝統的に、式典に党派色が出ないよう控えめにふるまった。
・野党民主党からは、政治利用の場にしたとの批判が上がる。

◆米景気拡大10年を経過、史上最長に
・米国の景気拡大が10年を経過。7月1日から11年目に入った。
・記録が残る1850年以降で史上最長となる。
・今回の拡大はリーマン・ショック後の不況から立ち直った2009年7月に開始。
・従来の記録は1991-2001年だった。
・今回は拡大は長いが成長率は低く、平均2.3%。91-01年は3.5%だった。
・高齢化などにより、経済の潜在成長率が低下しているため。
・失業率は3.6%まで低下し、史上最低レベルだ。
・貧富の格差が拡大。金融緩和が続き、政府や企業の負債は膨らんでいる。

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◎寸評:of the Week
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 【下期入り】 2019年も半分を経過。後半に入った。世界がトランプ米大統領の動きに振り回される状況は変わらないだろう。中でも米中貿易戦争の行方や中東情勢の行方は要注意だ。

 

 【冷戦終了30年】 今年は冷戦終了から30年。11月にはベルリンの壁崩壊30周年を迎え、12月には冷戦終了宣言をしたマルタ会談から30年となる。

 1世代の間に、グローバル化が急速に進み、世界はテロ戦争の時代に入った。米国は超大国→トランプ政権下で自国利益優先の姿勢をはっきりさせた。中国は経済・政治大国になり、米国と覇を競うところまできた。内向きの姿勢を強める国が増え、ポピュリズムは民族主義が蔓延する。IT革命が急速に進み、人々の暮らしや経済・社会の在り方を変えている。

 いずれも30年前にはしっかり予測できなかった事。トランプ米大統領の誕生や、GAFAが支配する(?)世界も全く予想の範疇の外だった。

 

 【米景気拡大10年】 米国の景気拡大が10年を超えた。リーマン・ショック後の不況から回復し始めた2009年7月以来の景気上昇。史上最長という。ただ、それほど力強い回復でもないので、「史上最長」といわれてもあまりピンとこない。

 リーマン後の米経済は、底割れ防止のために金融の超緩和を続けた。金利は2008-2015年末までゼロ金利だったし、3度にわたる量的緩和(Q1-Q3)を行った。結果、経済は成長したが、財政負債や企業の債務は拡大。株や土地の価格が上昇し、貧富の格差が拡大した。

 米国は2015年末以来、超緩和からの正常化を目指し引き締め方向に動いた。しかし、ここにきて景気減速予防のために緩和ムードが高まっている。トランプ大統領がFRBに露骨に利下げを求めるなど、金融の独立性を損なうような言動も目立つ。

 トランプ政権はすでに大型減税を行うなど、財政・税制の面からも景気刺激型だ。財政悪化への配慮は少ない。2020年の大統領選挙睨みと解説されるが、そうした「刺激!刺激!」の政策がいつまで持つのか。次のバブルがどこかで膨らんでいると懸念する人は、市場関係者やエコノミスト、ビジネスマンの間にも多い。

 経済のネット化、低金利やマイナス金利の定着などで、従来の経済学に理論が通用。そう言われるようになって久しい。トランプ氏の政策は場当たり的な感じがする。しかし、その政策への批判が力強さを欠くのも否めない。皆を納得させる批判の理論構築が弱いのか。

 景気拡大史上最長は、様々な議論や疑問を投げかける。

◎ 2.3%(パー)の成長で「最長」といわれても
◎ 右上がりチャートがバブルに見えて来る
◎ 危なそう、でも宴続けよ選挙まで

 

◎今週の注目(2019年7月8-14日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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