国際ニュース・カウントダウン

　パレスチナ自治政府のアッバス議長が5日、来年1月の議長選に出馬しないと発表した。発言の真意については様々な憶測が流れているが、改めて印象付けるのがパレスチナ情勢の行き詰まりだ。

　パレスチナ内では穏健派とハマス主導の過激派が対立。ヨルダン川西岸は穏健派が支配する一方、ガザ地区はハマスが支配し、分裂状態にある。そうした中で同議長は、穏健派の中心の存在。
　米国など国際社会はハマスの台頭を抑える狙いもあり、一貫してアッバス議長を支援してきた。議長が不出馬となれば国際社会はパレスチナ問題関与の重要な窓口を失い、影響は甚大だ。

▽協議難航
　パレスチナ和平交渉に向けた協議は2007年に米国の仲介で再開した。オバマ政権も特使を指名し、和平に前向きに取り組む姿勢を見せている。しかし協議は難航している。イスラエルとパレスチナの対立にパレスチナ内の混迷が加わり、糸口も見出しにくい状況だ。
　そんな状況の中、イスラエルはヨルダン川西岸への入植地建設を継続。支配勢力拡大を既成事実化している。

　オバマ米政権は入植地建設を批判し、イスラエルに圧力をかけてきた。しかし最近微妙にスタンスを変化しつつあるといわれる。「凍結」より後退した「建設制限」を容認する姿勢を示し始めているのだ。背景には、米国内のユダヤ人勢力の影響も指摘される。こうした姿勢にアッバス議長は当然、不信を募らせていた。
　アッバス議長は不出馬の理由として、パレスチナ和平再開への協議の行き詰まりなどを挙げた。しかし額面を素直に受け止める向きは少ない。手詰まりだけでなく、米政策の軌道修正への抗議があるとみる向きもある。

▽中東問題の根底
　パレスチナ問題は中東混乱やイスラム過激派台頭の根底にあるといわれてきた。しかしこのところ、国際社会の関心はアフガンやパキスタン、イラク情勢やイランの核問題に向かいがちで、パレスチナ問題は国際メディアの大見出しからは消えてきた。

　パレスチナに改めて目を向けると、状況の深刻さが浮かび上がる。中東や世界の安保を見る上でも定点観測は欠かせない。

2009.11.7

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年11月1-7日
　

◆アフガン大統領、カルザイ氏再選(2日)☆
・アブドラ前外相は1日、7日に予定された決選投票への不参加を表明した。
・公正な選挙が期待できないという理由。
・これを受け選管は2日、決選投票の中止とカルザイ大統領の再選決定を発表した。
・カルザイ氏は3日会見し、汚職の撲滅や治安安定への意欲を強調した。
・8月20日実施の大統領選は大量の不正投票が表面化。混乱の末に決選投票が決まった。
・しかし決選投票なしのカルザイ再選というすっきりしない結末になった。
・カルザイ大統領の求心力低下は避けられず、アフガンは不透明な情勢が続く。
・アフガンでは汚職などを背景に国民の政権離れが進行。
・2006年ごろからタリバンが勢力を回復。治安悪化が進んでいる。

◆EUリスボン条約発効確定(3日)☆
・EU27カ国でリスボン条約の批准手続きが完了。同条約は12月1日に発効する。
・最後のチェコのクラウス大統領が批准文書に署名した。
・同条約はEU機構改革や権限強化を定めたもの。
・首脳会議の常任議長(EU大統領)や外交政策の代表(外相)設置などを定めている。
・同条約はアイルランド国民投票の否決などで、予定より約2年発効が遅れた。
・EU統合は混乱の時期を脱し、次の課題に取り組む基盤が整う。

◆米2州知事選で野党共和党候補勝利(3日)☆
・米各地で地方選が実施。焦点の2州知事選では野党共和党候補がいずれも勝利した。
・NJ州では民主党の現職知事が共和党の新人に敗北。
・バージニア州は新人同士の争いを共和党候補が制した。
・両州とも昨年11月の大統領選ではオバマ候補が勝利した。
・大統領の支持率は当初の70%→50%程度に低下している。
・今回の選挙もオバマ人気の陰りを映す。政権運営に与える影響も無視できない。

◆米失業率が10%超(7日)☆
・米国の10月の失業率(季節調整済)は10.2%と26年ぶり(1983年以来)の水準になった。
・失業者数は1570万人。
・2007年には4.4%程度だったが、金融危機後一挙に悪化した。
・ユーロ圏16カ国の10月失業率は9.7%で、10%超え目前。
・景気底入れの兆候も出ているが、雇用情勢は悪化が続く。
・金融システムの不安懸念も消えない。

◆GMがオペル売却を撤回（3日）☆(^^)
・米GMはカナダのマグナGなどと合意していたオペル(欧州部門)の売却を撤回した。
・取締役会で決定。自力再建路線に転換した。
・GMは今春オペル売却方向を打ち出し、10月にマグナとロシア銀に売却で合意した。
・雇用維持を掲げる独政府も政府保証やつなぎ融資で支援した。
・そうした経緯を経た後の撤回は極めて異例。
・独政府は反発し融資返済を要求。ロシア政府や労組もGMを批判した。
・かつて世界最大企業だったGM破綻の余波は様々な形で出てくる。
・それにしてもどうなっているの、という感じ。

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◎寸評：of the Week
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　【盛り沢山】　重要ニュースが山盛り。ベスト5以外でも、米国のキャンベル国務次官補が軍事政権指導及びミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏と会談(4日)、パレスチナ自治政府のアッバス議長が議長選への不出馬表明(5日)、米テキサス州の陸軍基地で精神科軍医による乱射事件(5日)、イランで米大使館占拠事件30年記念日に反政府デモ(4日)などがあった。

　【経済様々】　世界経済は底入れしたものの先行き懸念材料は山積、という状態にある。そうした状況を映すような動きが続いた。
　企業の決算はまだら色ながら全体としては上向きに転じつつある。韓国のサムスンの7-9月金営業利益は前年比2.9倍の4兆2300億ウォン(3260億円)を記録。米フォードの7-9月期決算は前年同期の赤字から黒字転換、という具合だ。
　米国の10月の製造業景況指数は3年半ぶりの高水準になった。前週発表の米7-9月GDP成長は、5・4半期ぶりにプラス転換したばかり。米FRBは4日、ゼロ金利継続を決める一方で、景気については引き続き上向きとの判断を示した。
　一方、米国の失業率は26年ぶりに10%を超え、雇用不安を改めて印象付けた。
　金融機関の不安は相変わらず。米ノンバンク大手のCITグループは1日、連邦破産法11条の適用を申請した。企業向け融資の焦げ付きなどの影響を受けた。英政府は3日、実質国有化したRBSとロイズ銀への出資を拡大した。
　米FRBは4日ゼロ金利を継続。英中銀は5日量的緩和策を拡大。欧州中銀は5日、政策金利を1%に据え置いた。

◎今週の注目(2009.11.8-14)＆当面の注目
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・9日はベルリンの壁崩壊から20年。
・オバマ米大統領が13-14日に訪日。日米同盟の行方、アフガン対応など国際的注目事項も多い。

・地球環境問題：COP15会議が12月にコペンハーゲンで。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年10月25-31日

◆パキスタン、アフガン、イラクで相次ぎテロ、情勢悪化深刻　☆
・パキスタン・ペシャワルの市場で28日自爆テロがあり100人以上が死亡した。
・同国では10月に入りテロが相次ぎ、すでに200人以上が犠牲になった。
・カブールでは28日、国連職員利用の宿泊施設を武装集団が襲撃。12人が死亡した。
・タリバンが犯行声明を発表。11月7日の大統領選決選投票の妨害を表明した。
・10月のアフガンでの米兵の死者は50人を超え、2001年の侵攻以来最悪を記録した。
・バクダッドでは25日、法務省付近など2か所で自動車爆弾テロ。150人超が死亡した。
・被害は今年最悪。アルカイダ系組織が犯行声明を出した。
・世界安保のアキレス腱の3カ国の状況は深刻になっている。

◆米の7-9月GDP、5・4半期ぶりにプラス(29日)☆
・米国の7-9月期のGDPは前期比年率3.5%増加した。
・2008年4-6月期以来5・4半期ぶりのプラス成長。
・米景気の底入れ観測を裏付ける数字になった。
・景気刺激策による個人消費の押し上げなどが寄与した。
・ただ、設備投資は依然マイナス。回復の持続性には疑問が残る。
・28日のNYダウは3カ月ぶりの安値を記録。先行き不透明感は消えない。

◆ノルウェー、インドが金融引締め
・ノルウェー中銀は28日、政策金利を1.25→1.5%に引き上げた。
・景気回復兆候が見られ、住宅価格などが上昇し始めたため。
・金融危機後に利上げに転じたのは欧州で初。先進国では豪に次ぐ。
・インド中銀は27日、金融政策を緩和から引締めに転換すると発表した。
・食料高騰によるインフレ懸念に対応するため。
・世界各国の政策は緩和一色から、一部で引締めの状況になった。

◆EU首脳会議、条約批准はメド(30日)
・EUは首脳会議で、リスボン条約批准でチェコに条件面で配慮する決定をした。
・チェコは同条約唯一の未批准国。11月中に大統領著名→批准と運ぶ見通し。
・この結果リスボン条約は12月にも発効する。
・同条約はEUが27カ国への拡大後も機能するよう、制度などを改革する内容。
・条約で誕生するEU大統領(首脳会議常任議長)の調整も進めたが、先送りになった。

◆ポスト京都の年内合意困難な情勢に
・ポスト京都議定書の年内合意が困難な情勢になってきた。
・COP15の事務局長は28日、年内採択は物理的に無理と発言。
・開催国デンマークのラスムセン首相も厳しい見方を示した。
・先進国と中印など途上国の調整が進んでいない。
・先進国内でも数値目標に前向きな日欧と米国の対立が続いている。
・発言には政治的思惑もあるが、情勢が厳しいことは否定できない。
・COP15は12月にコペンハーゲンで開催する。
・環境団体などはカウントダウンのキャンペーンを繰り広げている。

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◎寸評：of the Week
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　【アフガンの不安と経済】　今週も、時の焦点のテーマで動きが目立った。アフガニスタンやパキスタン、イラクで大規模テロが続発。情勢は改善のめどがつかないどころかむしろ悪化している。
　一方経済は「底入れ気配＋先行き不透明」の状況が続く。米国の7-9月GDPや世界の株価の動き、7-9月期の企業の決算発表などはこうした状況を裏付ける。

　【カラジッチ裁判】　1990年代のボスニア･ヘルツェゴビナ内戦(92-95年)時にセルビア人指導者だったカラジッチ元司令官裁判の本格審理がハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷で始まった。7000人のイスラム教徒が殺されたといわれる1995年のスレブレニツァ虐殺の責任を問うもの。20世紀後半以来、国境を越えて人道への罪を問う潮流が強まっているが、カラジッチ裁判は目下における最大関心事例の1つだ。
　24日の審理をカラジッチ氏はボイコット。15分で閉廷した。カラジッチ氏は紛争終結後10年以上潜伏し、2008年に逮捕された。
　戦争犯罪裁判は「正義とは何か」を問うことでもある。社会のあり方の根本にもかかわる問題であるだけに、欧州社会にとっては関心事であり、とらえ方は様々だ。
　BBCはセルビアなど各地でインタビューをしていた。遺族やイスラム教徒は「カラジッチ許せず」の声が圧倒的に多い。しかしセルビア人には「戦争時にはすべての人が犯罪者であり、カラジッチ氏だけに責任を押し付けるのはおかしい」などの声もあった。問題は奥深い。

◎今週の注目(2009.11.1-7)＆当面の注目
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・米EU首脳会議が3日にワシントンで。アフガンへの増派、イランの核問題などがテーマになる見通し。

・9日でベルリンの壁崩壊から20年。
・地球環境問題：COP15会議が12月にコペンハーゲンで。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年10月18-24日
　

◆アフガン大統領選、決選投票に(20日）☆
・8月に第1回投票実施のアフガン大統領選は、決選投票に進むことになった。
・選管が第1回投票結果を発表。カルザイ大統領の得票を過半数以下の49%とした。
・カルザイ氏もこれを受け入れた。
・決選投票は11月7日に同氏とアブドラ前外相の間で行われる。
・大統領選では多数の不正投票が発覚。扱いを巡り混乱していた。
・政治的空白がさらに長引くことになる。
・アフガンでは2006年頃からタリバンが反抗。治安が悪化し、国の再建は遅れている。
・カルザイ政権への国民の支持も弱まり、8月の大統領選は投票率30%台と低迷した。

◆マイクロソフト、Windows７発売(22日)☆
・MSは新OSウインドウズ7の一般販売を開始した。
・新しいOSは2007年1月のVista以来2年10カ月ぶり。
・Vistaは安全面強化の結果動作が遅く不評だった。その挽回を狙う。
・この間グーグルが無料OSを発表するなどMSの優位が脅かされている。
・クラウド・コンピューティングなど新技術も普及。行方を見えにくくしている。
・24日発表のMSの7-9月決算は、3・4半期連続の減収減益に終わった。

◆FRBが金融機関の報酬制限策発表(22日)
・FRBは金融機関幹部に対する報酬制限策を発表した。
・公的資金を受けている機関の経営者には具体的な制限を設定。
・それ以外の大手機関は報酬ルールを設け、FRBのチェックを受ける。
・中小金融機関にもルールを導入する。
・透明性は高まり、短期利益にとらわれる報酬制度は若干改まる可能性がある。
・しかし高額報酬そのものの制限は限定的。
・金融危機で表面化した報酬制度は、抜本変革に至らず一段落しそうな雲行きだ。

◆中国7-9月は実施8.9%成長(22日)
・中国の7-9月のGDP成長は前年比8.9%成長だった。
・1-9月の成長率は7.7%で、目標の年率8%が視野に入ってきた。
・景気対策の効果で都市部の固定資産形成が拡大。消費も伸びた。
・一方、輸出は落ち込みが続いている。
・世界経済は、中国の統計発表を世界が注目する時代になっている。

◆ASEAN＋3など首脳会議(24日)
・ASEANやASEAN＋3など一連の首脳会議開催した。
・景気刺激の継続や経済交流拡大促進を確認した。
・メコン川流域開発や環境問題での協力も話し合った。
・今回強い見出しはないが、アジア地域協力はASEAN+3、東アジア首脳会議を舞台に進む。

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◎寸評：of the Week
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　【アフガンの混迷】　アフガニスタン大統領選は投票から2カ月を経て、やっと結果を公式発表。決選投票実施が決まった。この間、不正投票を巡り議論は迷走。国の混乱ぶりを露呈する結果になった。大統領選の結果、アフガンの行方はさらに不透明性が増したと言わざるを得ない。

　【企業業績】　世界の主要企業の7-9月決算発表が相次いでいる。金融危機後深刻な経営危機に直面した金融機関は、表面上は利益を出しまずまずの数字を残したところが多い(もちろん不良債権処理という爆弾は残ったまま）。ITも増益基調に転じるところが目立ち、アマゾンやグーグルなど好決算が目についた。ただ、同一業種の中でも好調組と、不振が続く企業の格差が目立つ。一方、政府の支援で息をつないでいた自動車や家電などは先行き新たな懸念を抱えている状況。

　【新技術・新ビジネス】　米大手書店のバーンズ&ノーブルは21日、電子書籍(ブックリーダー）を発表した。先にアマゾンが発表したキンドルに対抗する構え。19日には米プラスチック・ロジックなども同様の製品を発表している。一方、電気自動車の新製品なども発表が相次いでいる(東京モーターショーなど)。世界経済は危機一色の局面から、次をにらんだ新サービスなどが目立ってきた気もする。
　

◎今週の注目(2009.10.25-31)＆当面の注目
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・ベルリンの壁崩壊20年(11月9日)をにらんだ様々な行事が開催される。31日には米ソ独元首相が集まる行事がベルリンで。
・EU首脳会議が29-30日ブリュッセルで。

・地球環境問題：COP15会議が12月にコペンハーゲンで。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年10月11-17日
　

◆NYダウ1万ドル回復(14日）☆
・ダウ工業株30種平均が2008年10月3日以来約1年ぶりに1万ドルを回復した。
・ハイテクや金融株の7-9月業績が予想以上によかったのを好感した。
・金融危機後ダウは3月9日に6547ドルと12年ぶりの安値を記録していた。
・底から50%以上の回復になる。
・景気が最悪期を脱出したとの観測から、株価は世界的に回復基調にある。

◆パキスタンでテロ拡大　☆
・パキスタンでテロが拡大している。今月に入っての死者は150人を超えた。
・15日は北西部のコハートや東部ラホールで自爆テロや銃撃戦が発生。
・ペシャワールでは9、15、16日に相次いでテロが発生した。
・パキスタンのタリバン運動などが声明を発表している。
・これまでの散発テロ→各地で連動の兆候が出ている。

◆英国がアフガン増派、日本はインド洋給油停止（14日）
・ブラウン首相は500人の増派を発表した。
・他のNATO加盟国が応分の負担増に応じることなどを前提としている。
・英国の現在の派兵は9000人。増派実現なら9500人になる。
・アフガン増派は米国やNATO各国で最大級の政治問題になっている。
・日本は米国などにインド洋での給油活動を来年1月で停止すると伝達した。

◆米、2012年までに核半減(15日)
・米国は2012年までに核保有量を2001年比半減する。
・国連総会の会合で国連大使代理が表明した。
・1950年代以降で最低水準になる。
・2001年の保有は、戦略核(長距離)と戦術核(単距離)会わせ推定1万発。
・これが5000発レベルに低減する。

◆上院委員会、医療保険制度改革法可決(13日)
・米上院財政委員会は、医療保険改革法案を可決した。
・賛成14票、反対9票で、共和党からも1人が賛成票を投じた。
・法案成立に一歩前進の形。
・ただし、下院との調整や本会議通過のめどはまだついていない。
・米政治では医療保険制度とアフガン増派が最大課題。

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◎寸評：of the Week
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　【米企業の業績と株回復】　NYダウが約1年ぶりに1万ドルを回復した。きっかけになったのが米企業の7-9月業績。金融機関ではゴールドマンサックスやJPモルガンチェースなどが市場予測を上回る大幅増益(前年比)を記録、グーグルは最高益を更新した。IBMなどIT関連も業績回復が目立った。ただ金融でもバンク・オブ・アメリカなどが赤字。市場回復で証券関ビジネスが好調だったのに対し、個人融資など商業銀行部門はなお不振だ。世界の経済の指標といわれるGEは44%の減益だった。
　ちなみに米政府が16日発表した2009会計年度(2008.10-09.9)財政赤字は1.4兆ドルの赤字で前年比3倍増、GDPの10%にあたる。先行き不透明要因ももちろん多い。　

　【電子書籍と中国】　フランクフルトで開催中の書籍見本市で話題2点。グーグルは電子書籍(50万冊)を来年から販売する。先行するアマゾンのキンドルに続くもので、電子書籍時代が本格化する。もうひとつは中国を主賓国として招いたこと。中国の出版事情などに関心が集まった。IT、メディアが大きく変わっている一断面だ。

◎今週の注目(2009.10.18-24)＆当面の注目
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・NATOの非公式国防相会議が22-23日。アフガン情勢など重要。

・ベルリンの壁崩壊20周年：　11月9日
・地球環境問題：COP15会議が12月にコペンハーゲンで。

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